強制不妊、国を一斉提訴、訳の分かった親の立場ではどうする(ツイッター風ブログ)

 ナチスドイツの断種法の考え方を取り入れたという国民優生法が昭和23年から平成8年まで存在した。廃止に至る経緯については、超党派の議連や旧社会党なども役割を担ったようである。

 また、この法律によって不妊手術を受けた北海道、宮城及び東京の70代の男女3人が、この17日、憲法の自己決定権に反し救済も受けられなかった、と国に損害賠償を起こしたのである。

 相変わらず皮相的なメディアは、やっと、等との見出しを付けている。遺伝性の「疾患」がある場合、本人や配偶者、親族の同意を得て行う場合もあるし、医師が優生保護審査会に申し立て強制的に行うケースもあったようだ。

 どうやら、確たる根拠もなく不妊手術を受けさせられた例もあるようである。記事では、「精神に異常がある」場合を取り上げる。

 そして、問題の基本は遺伝の問題に行き着くのである。残念であるが、遺伝子配列の研究は進んでいるようではあるが、まだ、悪しき遺伝子を取り除くまでには研究は進んでいないようなのだ。

 従って、「精神に異常がある」場合にあっては、本人には事の判別は無理であろうし、私が親や親権者であるならば訴えは起こさない、と考えるがどうであろうか。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。

 

 

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