あゝとに熱く！韓国の戦時徴用訴訟、賠償する前にすることがある（考察シリーズ）

　韓国の戦時徴用訴訟、賠償する前にすることがある（考察シリーズ）

　産経紙（８月１８日）が署名記事であるが、「韓国の戦時徴用訴訟の敗訴によって賠償する」、と下のとおり書いている。賠償する前にすることがある。

　一つ、韓国政府に行政訴訟を起こすべきだ。日韓修好条約？に基づき、お金は既に渡しているのだから、韓国政府の過怠だとして求償・損害？賠償を提起すべきだ。

　二つ、あえて差し押さえを受けてから賠償しても良い。多少は費用が掛かるであろうが、法的正義をあくまでも貫き通すためである。

　三つ、但し、韓国は真の民主主義国家ではないので、滅茶苦茶される恐れがあるのでその辺は良く見極める必要があるが。だが、外交の基本は法的正義を貫き通すことが基本中の基本である。日本国の矜持の為にも、良心的な韓国法曹界の協力を得て、当然、安倍政権も協力して、出来ることの手立ては全て尽くして欲しい。

　上に繋がるが、既に、日本国の裁判では賠償する必要がないとの判決が出ているではないか。こんな理不尽が通れば、次々と中国も含め同種訴訟が提起されるであろう。

　「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」は、朝鮮半島の空を仰いで嘆息する。実に厄介な隣人である。この際、クソ隣人と付け加えよう。以下、ご参照ください。

○　戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断
　　　2013.8.18 09:23 （1/3ページ）［製鉄・鉄鋼］
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809240005-n1.htm
　
　＊韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）

　～続きあり（今唐）

　（この項おわり）