あゝとに熱く!微塵も良心の呵責のないパナソニック役員退職金(考察シリーズ)

 微塵も良心の呵責のないパナソニック役員退職金(考察シリーズ)

 書くか、書くまいか迷っていたが、日本の国のために書いておくことにした。パナソニックの役員さんが退職することになり、4人で確か、18億円余の「退職手当」をパナソニックから盗み去るそうである。

 この「退職手当」の支給は役員会で決まっていて何ら法的には問題のない金だという。従って、盗み去るとは法的には問題なく支給されるとの意味ですから読者の皆さんお間違えのないようにお願いします。

 パナソニックの退職役員でも、そのような分捕り金の支給のない人もいたようであり、会社としては役員報酬を減額することも決定済みのようである。

 また、どうやら、ネットでは良く解らないが創業者の松下さん一族への支給がほとんどであるようで、そうであるならばわかるような気もするが、そうでない雇われ役員は、総合職、キャリアとして入社し、運よく役員まで上り詰めた役員さんが居るのであれば、返上すべきではないかと学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗は考えるのである。

 また、数知れないリスラされて職場を去った人々や多くの借り入れ金もある筈で経営責任は甚大であると考えます。

 日本は社会主義の国ではなく、民主主義での資本主義国家である。または、努力した者は報われるべきとの異論があろうとは思いますが、不肖、今唐は、日本は世界で唯一、民主主義での資本主義国家の中で、革命もなく「民主社会主義」を実現していた国ではなかろうかと、最近はつくづく思うようになってきたのである。

 また、そのような社会、企業風土をもう一度復活するべきだ、と考えるのである。

<ご参考>

○ パナソニック、4人の退任取締役に退職慰労金18億円
2013/6/ 6 12:38
http://www.j-cast.com/2013/06/06176683.html
パナソニックが2012年度中に退任した4人の取締役に支払った退職慰労金が合計で18億5500万円だったことが、2013年6月5日にわかった。定時株主総会の招集通知によると、松下正治氏(12年7月死去)や中村邦夫相談役らが対象となっている。

同社は2006年に退職慰労金制度を廃止しているが、4氏は廃止前から取締役に就いていたため支給されることとなった。
取締役の役員報酬は23人にあわせて8億6200万円が支払われた。業績悪化を反映し、11年度(23人)に比べて22%減少している。11年度に退職慰労金の支払いはなかった。

 ○ パナソニック 三洋電機社員を解体リストラ
2013年5月19日日曜日
http://panasonic-strategy.blogspot.jp/2013/05/panasonic-sanyo-denki-shain-kaitai-risutora.htmlパナソニック 三洋電機社員を解体リストラ
スポンサードリンク パナソニックが三洋電機社員のリストラを発表しています。パナソニックは、三洋電機社員の9割のリストラを行いますので、事実上の解体であり、中村改革失敗の清算を行うようですね。

(1)パナソニックの経営失敗
パナソニック経営者の失敗と大赤字
パナソニック社員 リストラ70,000人
追い出し部屋パナソニックのリストラ
パナソニックは、中村氏や大坪氏の買収や設備投資の失敗により、巨額赤字となり多数の社員をリストラしました。パナソニックの経営失敗に対して、津賀社長はリストラを行っていますが、中村改革の失敗により財務が大きく悪化しています。

パナソニック評判 津賀社長と中村相談役を比較すると、経営失敗の責任をとっていない中村相談役の評価は低いですが、1兆円以上の赤字を作った責任をとらずに社内に残っているようですね。

(2)三洋電機社員のリストラ

パナソニック 三洋電機社員を解体リストラについて、2013年5月18日の日本経済新聞1面が報じているので見てみましょう。

パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。1950年に設立、ピーク時に売上高2兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。
パナソニックは、三洋電機の買収失敗により、社員のほとんどのリストラを行い、事実上の解体を行います。パナソニックは、三洋電機の買収やリストラのために多額のお金を使いましたが、期待した成果は得られなかったですね。


(3)パナソニックと三洋電機の一元化が進まず
今年度中に本社人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持する上で必要最低限の人員にするが、パナソニックとの一本化も検討する。
パナソニックは、三洋電機を買収しましたが、独立した子会社として扱っており、一元化が進んでいなかったことが分かります。パナソニック大坪会長リストラ退任を発表していますが、業績悪化後も社内にいたことを考えると、周囲が地位にしがみ付くことを許さなかったのでしょうか。


(4)三洋電機買収時期の失敗とリストラ
パナソニックは三洋を2011年に完全子会社化。電池などの事業を本体に取り込む一方、冷蔵庫や洗濯機、デジタルカメラ事業など重複する分野を売却した。
パナソニックが、三洋電機買収時期の失敗は、主力事業をリストラしていることから分かります。パナソニックが三洋電機買収を、リストラした後に実行していれば、買収失敗による業績への影響は極小化できていたでしょうね。


(5)三洋電機に残る事業
三洋に残る事業は米小売り大手ウォルマート・ストアーズ向けに供給しているテレビ事業と、子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取(鳥取市)で手掛ける電子機器などの開発・販売。年間売上高は2000億~3000億円程度にとどまるもよう。
三洋電機は、不採算部門のリストラにより急速に縮小しており、売上高が買収当初から激減しています。

三洋電機のピーク時 売上高2兆円
三洋電機のリストラ後 売上高は2000億~3000億円程度
パナソニックは、三洋電機の企業価値算定に失敗しており、買収に投入した数千億円以上のお金を捨てたことになりますね。


(6)三洋電機社員のリストラ
北米のテレビ事業は分離か生産縮小の方向で検討する。鳥取の子会社は他社に売却する方向で複数社と交渉に入る。この結果、本社以外で働く約1500人も3年内に10分の1に減らす。
パナソニックは、三洋電機の本社社員リストラと並行して、工場勤務など本社以外の社員も大幅なリストラを行います。パナソニックは、三洋電機の買収を行いましたが、リストラを行う前の買収により、パナソニックの財務が悪化しただけでしたね。

パナソニックは中村改革失敗によるリストラを続けていますが、パナソニック自動車分野に投資を発表しており、成長事業を育成できるのか注目ですね。

 (この項おわり)

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