あゝとに熱く!裁判所の違憲判決と選挙制度改正について(考察シリーズ)

 裁判所の違憲判決と選挙制度改正について(考察シリーズ)

 二つの弁護士グループが今回の訴訟を起こしているそうだ。弁護士グループのTVから流れる「絵」を見ると、知的なイメージではない。どういうグループなのであろうか、昭和の偉大な噺家林家三平師匠の愛嬢泰葉さんのキャッチコピーをもじったが「金髪でない馬鹿な豚野郎のメデイア」は説明してくれない。

 学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗は、推測だが大阪の共産党には、「センター」、と称する弁護士集団があるので、それに類した二つのグループが、全国的に訴訟を起こしているのではないか、との疑念を持っている。その根拠は下のブログで書いた。

 一票の格差の問題について(考察シリーズ)
  << 作成日時 : 2013/03/15 10:05 >>
  http://39383054.at.webry.info/201303/article_20.html

 さて、不肖、今唐は、最初から考えていかないと物事について考えがまとまらないので、この記事もそれで行くが、一つ、違憲との判決は、「法の下の平等に反する」、との意味である。つまり、国民の投票権は、平等でなければならないのに、広島の例であれば1区と2区でどっちがどっちか調べないが、10人で一人の代議士先生を選び、隣の選挙区では20人で選ぶことになっており、平等でない、とのものだ。

 二つ、日本国はもともと三権分立の国である、司法、裁判所が一番偉いというわけではないのに、今日(3月27日)までの判決で選挙の無効が二つもあり、偉そうにしているのである。何故だろう。豚野郎のメディア(省略した)は何時までもぐずぐずしている国会(立法)について怒ったなどと説明しているが、そんなことで良いのであろうか。もっと厳粛なものであろう。

 三つ、一票の格差が2倍以下との最高裁判所の判断でも、一応の、目安に過ぎないであろう。つまり、1、9と2、1倍ではどうなるとの問題もあり、一応の目安と言うことにならざるを得ない。つまり、多少の凸凹があっても許されるであろうし、平等と言っても、1対1のことでは無いのである。様々な要素を加味した上での平等なのであろう。

 であるのに、立法権の領域にまでも踏み込んだ都道府県1名の割り振りが駄目だとは明らかに言いすぎで短絡的である。つまりは、こんなことがあるから、制度的に格差が2倍以上になってしまうのだ、との意味であろうが、馬鹿げていて見識も欠いている。

 さてさて結論だが、各政党は自分勝手なことばかりを言っているので、暫定案として公明党も賛成するようだし自民党案で決めてしまうか、期限を切って議長による第三者委員会に任すかであろう。

 なお、国会(議員先生)への提言だが、今の時代、何事にも速やかに結論を出すのが前提だが、司法(裁判官)が偉そうにして、見識もなければ、さっさと、議員の定数などは、「国会自立権」、として、一般的な違憲審査と分離して、「国会憲法裁判所」、を作ったら良いとも思うのだが。駄目だろろうか。

 下に、ウイキペデアの違憲審査権(抜粋)を示すので暇な読者はお読み下さい。

<ご参考、ウイキペディア>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%88%B6#.E9.81.95.E6.86.B2.E5.AF.A9.E6.9F.BB.E3.81.AE.E4.B8.BB.E4.BD.93
違憲審査制
○ 概説 [編集
*違憲審査制は西欧型の立憲主義憲法の下では憲法保障の中で最も重要な位置を占める[2]。類型としては付随的審査制(アメリカ型、司法裁判所型)と抽象的審査制(ドイツ型、憲法裁判所型)とに大別される[3][4]。
*違憲審査制は憲法の最高法規性と基本的人権尊重の原理をその基礎とする[5]。
*立憲主義の下で憲法の最高法規性をいかに担保するかは重要な課題とされてきた[6]。19世紀初めのヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国において、憲法に基づいて政治を行うという立憲主義が確立したことに端を発し、制度的に発達してきたのが違憲審査制である。
*なお、特に付随的審査制においては違憲な立法・行政処分を具体的事件に適用することを拒否するという司法権による統制という権力分立の側面もある[5]。

○ 違憲審査制の分類 [編集]
*違憲審査制は付随的違憲審査制(司法裁判所型、アメリカ型)と抽象的違憲審査制(憲法裁判所型、ドイツ型)に大別される[3]。
付随的違憲審査制(司法裁判所型、アメリカ型) 違憲審査権を司法権に内包するものと位置づけ、司法裁判所(通常の裁判所)が具体的事件を解決するのに必要な限度で違憲審査権を行使する方式[6]。その判断は判決理由中に示される[7]。付随的審査制はアメリカ、イギリス連邦諸国、ラテンアメリカの一部の国で採用されている[8][9]。違憲の法令を適用することに対する個人の権利保護に重点を置く点で私権保障型(ここでいう私権は私人の権利という程度の意味であり、私法上の権利という一般的な用法とは異なる)ともいう。

*抽象的違憲審査制(憲法裁判所型、ドイツ型) 違憲審査をするために特別に設けられた機関(通常は憲法裁判所)が具体的事案から離れて違憲審査権を行使する方式[6]。その判断は判決主文中に示される[7]。抽象的審査制を採用する国としてはドイツ、イタリア、オーストリアがある[8]。違憲の法令を排除することにより法体系の整合性を確保することに重点を置く点で、憲法保障型ともいう。

○ 司法裁判所説(付随的違憲審査制説)(通説) 憲法81条はアメリカ型の付随的違憲審査制を採っていると解するのが通説である[8][12]。裁判所は具体的争訟の解決に付随してのみ違憲審査をすることができることになる。日本国憲法の違憲審査制は制定過程の経過をみてもアメリカの制度の流れをくむものであると考えられ、また、「第6章 司法」の章に違憲審査権について定める憲

*法81条の規定を置いており、この「司法」とは伝統的に具体的事件に法令を適用して紛争を解決する作用を指すからである[8][12]。 憲法裁判所説(独立審査権説) 憲法81条は最高裁判所に抽象的違憲審査権を付与したものである(憲法裁判所)とする見解。この見解によれば最高裁判所は具体的事件を離れて違憲審査権を行使することが可能あるいは違憲審査が義務づけられているとする。

*しかし、抽象的審査制を採用する場合には提訴要件、提訴権者、裁判官の選任方法、裁判の効力が明示されているのが通例であるにもかかわらず、日本国憲法にはこのような規定がないという問題点が指摘されている[8][13]。かつて最高裁判所を第一審として、自衛隊の前身である警察予備隊の設置や維持に関する法令の制定をも含む一切の行為の無効確認を求める訴えが提起されたことがある(警察予備隊違憲訴訟)。

*これに対し、最高裁は、具体的事件を離れて抽象的に法律、命令等が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するものではないものとして、訴えを却下した(日本国憲法に違反する行政処分取消請求 最高裁昭和27年10月8日大法廷判決)。 法律事項説 憲法81条は付随的違憲審査制を採っているが、法律の制定によって最高裁判所に抽象的違憲審査権を付与することは憲法上許容されており可能であるとする見解。なお、前掲の最高裁判決(最高裁昭和27年10月8日大法廷判決)はこの点について触れていない[6]。

 (この項おわり)

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