あゝとに熱く!キプロス、ユーロ危機、当たり前の預金課税(経済のことが判らないシリーズ)

 キプロス、ユーロ危機、当たり前の預金課税(経済のことが判らないシリーズ)

 今のグローバル金融経済においてはずるい、賢い?グローバル企業は税金を払わないことが常識になっているそうだ。キプロスでの結論としては、小口預金は別にして大口にはどんどん税金を掛けたら良いのである。と思っていたら議会が否決してしまった。

 議会はギリシャ系住民、平民?の意志を反映していないのであろうか。トルコ系住民が貴族層?で金融を牛耳っているのか?また、ロシアのプーチンが異議を唱え、ロシアの金持ちが相当住んでいるそうなので、ロシアは、キプロスは地中海への出口、伝統的な南下作戦?の基地としている魂胆か。

 妙な話だが、ロシアに代わって、「民主、社会主義者」、のドイツのメルケルちゃん、頑張って下さい。

 日本も、こんな汚いグローバル企業を許さない方向に世界を誘導すべきではなかろうか。ドイツとはエラク違っているのだ。実に情けない。

 もっとも、日本にもそんな連中が相当数存在している筈だ。例の、「村上ファンド」、は東南アジアの国でやっている筈で、一部の政治家までもが金を預けていた筈だ。確かこの事を記事に書いた筈だが、ブログをはじめた当初の消された方の記事であったかも知れない。

 ご参考だが、これも一度、記事に書いたが、ドイツはアメリカ、連合軍の占領が終わると、さっさと、「元のドイツの伝統的な国家体制」、に戻したのである。日本は最盛とも言ってよいソ連、中国の共産主義の圧力を撥ね退けられず、と言うよりは、国内にも、所謂、「共産主義者や戦争は嫌だ派の自由主義者、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗の造語、オールドリッベラフボーイ」、が政治を握っていたから止むを得なかったかもしれないのだが。

 安倍総理のおじいちゃんの岸元総理は、当然、パージされていたのだろうが、「日本国矜持派」、が台頭するのが後からの事で、やむを得なかったかもしれない。ともあれ、自民党のオールドリベラルボーイと格差と派遣是認派はくたばれ。

 キプロス議会の否決の結果を受けて動きが激しく、良く見守っていきましょう。

 <ご参考>

キプロス預金課税、ユーロ圏当局者が柔軟姿勢-国民大反発で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJTODB6TTDS201.html
○ 3月18日(ブルームバーグ):キプロス救済に銀行預金課税を組み合わせるという前代未聞の措置について、欧州の政策当局者らが柔軟な姿勢を示した。措置発表を受けて欧州株とユーロが下落、イタリアとスペイン債利回りが上昇した市場の動きや、国民の大反発に配慮しているとみられる。

○ 欧州当局者らは銀行預金課税を通じた58億ユーロ(約7140億円)の捻出をキプロスに求める一方で、小口預金者の負担軽減は同国政府次第だの姿勢を示している。100億ユーロの救済融資の条件である課税についての同国での採決は再び延期され、議会は19日午後6時に開かれることになった。銀行は18日の祝日に続き、19、20両日も休業になると当局者が述べた。

○ 欧州中央銀行(ECB)のアスムセン理事は18日ベルリンで、銀行セクターを救うための課税の「構造をキプロスが変更したいと考えるなら、そのような決定が可能だ」とし、「重要なのは計画通りの58億ユーロの税収確保だ」と述べた。

○ キプロスの国内総生産(GDP)はユーロ圏全体の0.5%にも満たないが、銀行預金への課税は新たな金融危機を引き起こす恐れがある。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今回の措置は欧州全域での銀行債権者の保護を限定する方向での大きな一歩だと指摘。国家のデフォルト(債務不履行)を防ぐためなら、金融市場混乱のリスクも辞さない当局者らの姿勢を示すものだと解説した。

○ キプロスの街ではATM(現金自動預払機)の前に行列ができ、他国でも資金流出が起こる懸念が浮上。欧州中央銀行(ECB)が昨年9月に財政難の国を支える方針を表明して以来落ち着いていた市場は、再び混乱する恐れがある。

市場はがくぜん

C MCマーケッツ(シドニー)の市場担当チーフストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「トレーダーと投資家はこの措置にがくぜんとしている」と述べた。ロシアのプーチン大統領は預金課税について「不公平でプロとして失格、危険だ」と批判した。

○ また、当局者らによるとユーロ圏の財務担当当局者らが欧州中部時間午後4時半から電話会議をし、その後同7時半から財務相らが電話会議をする予定。

○ ドイツのショイブレ財務相が17日述べたところによると、銀行預金課税は銀行債保有者に損失を負担させる案の代替で、同案にはキプロス政府と欧州連合(EU)欧州委員会、ECBが反対だったという。ただ、事情に詳しい関係者は18日、銀行の劣後債保有者も損失負担を強いられる見込みだと述べている。

原題:EU Officials Pressing for Cyprus Bank Tax SignalFlexibility (2)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ベルリン Patrick Donahue pdonahue1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Hertling jhertling@bloomberg.net;Heather Langan hlangan@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/19 01:08 JST

 (この項おわり)


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