あゝとに熱く!安倍政権に要望すること(2)(経済のことが判らないシリーズ)

 安倍政権に要望すること(2)(経済のことが判らないシリーズ)

 安倍さんは、「財政諮問会議」を復活して、国家戦略会議は中止、休止?させると産経紙が報道した。また、どれかのTVが、「財政諮問会議の「古い絵」を流して、それに、竹中平蔵教授が出て来たのでゾッとした。彼は、「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」、の宿敵だからだ。

 教授が宿敵との理由は、小泉元総理と共にアメリカの「新経済主義」で格差社会を拡大させたからである。許せないのだ。

 12月19日の産経紙は安倍さんと白川日銀総裁とが会談し、安倍さんは、「日銀はインフレ目標を2%にして、責任を持て、政策協定も結びたい」、旨要請した、と伝えている。

 日銀は、既に、この2月に、「インフレ目標は1から2%に設定し」、10月には、「デフレの早期脱却に向け最大限の動力をするとの共同文書を政府と結んでいるのである。

 世界の主要国のインフレ目標は2パーセントであるそうだ。何故、日銀が渋って、余り、円を刷らないのか、そのことには理由がある筈と不肖、今唐は考えているのだ。やせても枯れても、未だ世界に誇る「経済大国」の専門家集団である。必要であれば刷るはずではないか。

 このことの基本は円高と株価にデフレであるように思う。ここに何か解がある筈だ。白川さんは安倍さんに何か云ったのだろうか。任期は無いのだから遠慮する必要はないはずである。無責任な(失礼)ブレーンよりは的確な知識、知見を与えたものとも考えている。

 株価が1万円を超えたがそれがなんなのであろうか。石破さんが、BSプライムニュースでいみじくも言い放っていたが、「株価については資本と投機を見極めるべきだ」旨であるが、投機、つまりは実態のないバブルは良く見極める必要があるであろう。

 富裕層が箪笥預金を投資したと云うのであれば、新たな資本の参加があったということで喜んで良いだろうが、国内や国外の禿げ鷹ファンドが先物で株や為替にかかわっているのであれば、日銀のように極めて慎重でいいのではなかろうか。なにか、見極める方法が無いのであろうか。

 また、専門家でも、デフレと円高について、是とする意見もある。素人であるが、不肖、今唐もその意見に賛成である。「デフレスパイラル」で国内需要が不足している筈がないではないか。明らかに労働者への富の分散が減少したから国内の需要は上向かないのである。

 法人税は下げるな、とこのブログで書いたが、従業員の正規化と富の配分に見合った減税であれば賛成である。当局はご検討いただきたい。

 富裕層にいかに分け前を与えても、国外にその金は出て行くだけであるような気がしてなら無いのである。これから出て行くので、今日はここまで。 

<ご参考 ウイキペディァ>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0
○ 経済財政諮問会議(けいざいざいせいしもんかいぎ、英語名:Council on Economic and Fiscal Policy)は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条。

 内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。2001年1月の中央省庁再編によって設置された。

<ご参考 金融資本主義、新自由主義的経済から脱却できる経済システムは可能か (抜粋)>
http://mitsuishi.blogspot.jp/2012/08/blog-post_20.html
○ はじめに 
 縮小社会研究活動が最初に問題視する課題の一つとして、世界的な経済危機の元凶である世界的金融資本主義経済がある。この経済規則は市場主義によって成り立っている。つまり、市場経済主義が現代の巨大な資本主義社会、集中大量生産と世界規模の流通経済を生み出した原因である。

○ 現在資本主義社会はますます病的な金融資本主義や極端な市場主義(新自由主義的経済と呼ばれる)の傾向に傾きつつある。例えば、2012年2月のAIJ投資顧問会社の年金資産2,100億円が消えた事件などはその典型である。

 (この項つづく)

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