あゝとに熱く!自由民主党への最後の警告(2)(警告、考察シリーズ)

 自由民主党への最後の警告(2)(警告、考察シリーズ)

 つい、この間、下の記事を書いた。そこでは最後の警告としたのだが、もう一つ追加しておきたい。4月10日の産経紙が伝えているのだが、次の衆議院選の選挙公約についてだ。「原案」とあるのでまだ訂正は可能であろう。

 念のため自民党のホームページの素案を読んでみたが、また、今、出されている?「派遣法改正法」がどのような内容なのか知らないのだが、また、調べないが、素案の項目にはそれらしいことが書いてあるが、明確に、派遣社会・格差社会の解消が示されていないのだ。

 民主党の野田総理は、遠慮がちに、と考えているが、「中間層の拡大」と云っているが、派遣法などのそれらの改正法(税制)はことごとく自民党が潰しているではないか。

 「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」で、また、経済のことは解からない不肖、今唐ではあるが、「終身雇用の株式会社社会」を何故、日本社会から外してしまったのだろうかと残念でならない。また、このことを基本にして、一部の「エリート、テクノクラート」などが自由に気楽に、「派遣社員」として働いたら良いのである。

 福島第一でいつまでも「単純ミス」が続くのは原発で働く労働者が、電力会社が言う「協力企業」つまりは、派遣会社、下請け、孫受け会社、日雇い労働者であるからだ。差別されている彼等に、念には念を入れた確実な作業を期待するのは、期待するほうが間違っている。原発に対する愛着や誇りの気持ちが育つはずがない。

 確か、NHKの報道であったが、福島第一の吉田前所長が、廊下で足を伸ばして休憩している作業員たちに、「この状態では残ってくれとは云えない」旨、伝えたところ皆んな帰ってしまい、残ったのは正規の東電社員のみであったそうではないか。当たり前の話だ。

 終身雇用の株式会社は、日本が世界に誇る「社会システム」であったのだ。ソニーがを世界を含めてだが1万人を解雇する。経営者たちはアメリカの「社会システム」に従い、グループ会社の、特に、外人役員などは日産のカルロス・ゴーン同様に法外な所得を得ていた筈だ。不肖、今唐はソニーの没落の基本的原因は「テレビの路線」の間違いを含め、経営者たちが悪しきアメリカの「社会システム」を取り入れた結果でもあると考えている。

 日本は神代の時代から天皇陛下を国の中心にすえた、ある意味、アラブはもめているが、結束することが容易な「一つの部族社会」であるのだ。このような利点はいつまでも日本に残して良いではないか。そこで働く者は全員が正規社員の「終身雇用の株式会社」は復活させるべきだ。

 そして「中間層の拡大路線」を推し進めようではないか。

 自由民主党への最後の警告(警告、考察シリーズ) 2012/04/08 12:52
  http://39383054.at.webry.info/201204/article_6.html

 (この項おわり)

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