あゝとに熱く!橋下大阪市長と文科省のバトル(考察シリーズ)

 橋下大阪市長と文科省のバトル(考察シリーズ)

 上京中であった橋下市長が中川文科大臣には抗議を申し込んだ。それは、文科省が「地方の首長などは「教育の基本」について口を出すな」旨との閣議決定についてだ。

 中川大臣はTVの報道からだが、主担大臣のくせに「私としては本旨ではない」旨の応対をしており、情けなかった。本旨でなかったら閣議決定にそれを出させるなと言いたいのだ。「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」がこの問題について考察する。

 実は、「関西限定シリーズ」として、このブログで大阪の教育条例については何回か記事にした。下が1回目である。

教育現場の改革が始まった(大阪府教育基本条例案の真実)(1)(関西限定シリーズ)
<< 作成日時 : 2011/10/08 17:54 >>
http://39383054.at.webry.info/201110/article_8.html

大阪の教育条例については、例により、不肖、今唐は隅々まで検証はしなかったが、基本としては賛成である。その理由は、下の基本理念にある。

○第1章 目的及び基本理念
(基本理念)
第2条 府における教育行政は、教育基本法第2条に掲げる目標のほか、次の各号に掲げる具体的な教育理念に従ったものでなければならない。
  (1) 個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てること
  (2) 個人の権利とともに義務を重んじる人材を育てること
  (3) 他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く人材を育てること
  (4) 不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが社会から受けた恩恵を社会に還元できる人材を育てること
  (5) 我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土愛に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること
  (6) グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること

 上の基本理念には何ら文句が無いからだ。日教組や共産党支持者を除けば日本人のどなたも異存は無いであろう。

 さて、本題だが、文科省が偏向していないとの前提だが、地方の首長が勝手に上のようなことを言い出せば、にっちもさっちも行かなくなるであろう。例えば、共産党員の首長が上とは全く正反対のことを決める可能性も出てくるのである。公平中立な不肖、今唐である、文科省の閣議決定の内容は調べないが、それを閣議決定とした気持ちは良くわかるのである。

 そして、共産党政権が出来たら「共産党的教育」をすることは、一見、当たり前だとも考えられるが、ところが、不肖、今唐も含めて民意は気まぐれで愚鈍でしばしば衆寓に落ち入ってしまうのから困るのである。実に、悩ましいのである。

 さて、結論だが、国レベルにも人事院や法制局のように独立性の強い組織を作り、教育もそこに委ねるしか方法がないのだろうと思うのだが、どうであろうか。

 もっとも、地方の教育委員会解体が不肖、今唐の持論ではあるが。

(この項おわり)

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