あゝとに熱く!教育現場の改革が始まった(大阪府教育基本条例案の真実)(6)(関西限定シリーズ)

 教育現場の改革が始まった(大阪府教育基本条例案の真実)(6)(関西限定シリーズ)

 下のブログで、次のように書いた。<以下をご承知の方は読まなくて結構です>

 「長くなってしまったので結論だけを書くが、不肖、今唐は、どだい、学問の自由は尊重するが、教育、特に「基礎教育の自由や中立」などはありよう筈がないのである、と考えている。ひたすら、必要な正しい知識を「詰めこむ」だけでよいのである。

 このことに名を借りた「日教組」「全教」の勝手な偏向した教育は許されるものではなく、これらの左翼的「組織」と教育委員会の解体が不肖今唐の持論なのである。おって、条例案については考察します。」

 *教育現場の改革が始まった(大阪府教育基本条例案の真実)(1)(関西限定シリーズ)
  << 作成日時 : 2011/10/08 17:54 >>
  http://39383054.at.webry.info/201110/article_8.html

 ところが、条例案は膨大であるし、上のテーマに関連するようなところだけを抜き出して考察しますのでよろしく。○が条例案、*が「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」の考察です。 なお、条例案の全文はこのシリーズの記事の末尾に示します。

なお、お急ぎの方は「*」だけを読んでも、「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」の意図はお解かりいただけると思います。

○第6章 懲戒・分限処分に関する運用

第2節 分限処分の手続き及び効果
(総則)
第27条  一定の事由により職責を果たすことができない教員等に対して、府教育委員会が分限処分を行うに際して、手続の透明性を高め、厳正かつ適切に対応することにより、府民の教育行政に対する信頼を高めるとともに、公務の適正かつ能率的な運営を確保することを目的として、法28条第3項に基づき、分限処分の手続及び効果を定める。

 *実は、前に断ったが、端的という言う意味では、この記事のテーマには反しますが大きく報道されたので、「勤務評定で2回、最低評価され者」の分限処分にだけは触れておきます。

 *なお、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年大阪府条例第86 号)又は職員の任用に関する規則(昭和29年大阪府人事会規則第1号)に定める云々とか、

 *あるいは、上以外にも地方公務員法や教育関係法令もあり、この条例案と、今触れた関係法文との整合性を、一つ、一つ調べ上げることは、「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」で、一応は、巷の法学者と自負しているが、「立法府」には身を置いていない不肖、今唐の忍耐の限度を越えております。

 *したがって、忍耐強い読者の皆さんは、この記事の末尾に添付している「条例案」については独自に検証して適否を判断して下さい。くれぐれもお願いしておきたいことは、検証していない読者の場合、金髪でない馬鹿な豚野郎のメデイアから条例案について問われた場合、「わからない」と答えてください。

 *当然ですが、最後まで検証した読者は、賛成、あるいは反対と意思表明して、その理由を端的に表明して下さい。

 ○第2節 分限処分の手続き及び効果
(総則)
第27条  一定の事由により職責を果たすことができない教員等に対して、府教育委員会が分限処分を行うに際して、手続の透明性を高め、厳正かつ適切に対応することにより、府民の教育行政に対する信頼を高めるとともに、公務の適正かつ能率的な運営を確保することを目的として、法28条第3項に基づき、分限処分の手続及び効果を定める。

○(分限処分の指針)
第28条 府教育委員会は、別表第2の中欄に掲げる教員等に対して、別表第2の右欄に掲げる分限処分を行わなければならない。
2 前項に規定する処分に当たっては、当該教員等が現に就いている職に求められる役割を果たすことが困難で、下位の職であれば良好な職務遂行が期待できるときは、職務遂行能力等に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけでなく、教員等として通常要求される勤務実績や適格性が欠けているときは、分限免職とする。
3 教員等の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該教員等に交付して行わなければならない。
4 別表第3に掲げる教員等は、別表第2第1項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものとして、次条及び第31条に基づく対応を開始しなければならない。
5 別表第4に掲げる教員等は、別表第2第2項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものとして、次条及び第33条に基づく対応を開始しなければならない。
6 別表第5に掲げる教員は、別表第2第3項に掲げる教員に該当する可能性のあるものとして、次条及び第32条に基づく対応を開始しなければならない。
7 別表第6に掲げる教員等は、別表第2第4項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものとして、次条及び第31条に基づく対応を開始しなければならない。
8 別表第3から別表第6までに規定する教員等は、別表第2各項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものの例示であって、これに類する教員等も分限の対象とすることを妨げるものではない。

○別表第3
1 人事評価の結果が2回連続してDであった教員等

 *実務上は、とんでもない校長がいない限りは、とんでもない職員や先生で無い限りは、2年連続の「D」評価は回避されるであろう。それが日本の社会の常識です。

 *これで、このシリーズを終わりますが、不肖、今唐は、最後にもう一度繰り返しますが。要は、下の「基本理念が」、「条例案」の適否の判断の基本であるということを指摘しておきます。

(基本理念)
第2条 府における教育行政は、教育基本法第2条に掲げる目標のほか、次の各号に掲げる具体的な教育理念に従ったものでなければならない。
  (1) 個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てること
  (2) 個人の権利とともに義務を重んじる人材を育てること
  (3) 他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く人材を育てること
  (4) 不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが社会から受けた恩恵を社会に還元できる人材を育てること
  (5) 我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土愛に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること
  (6) グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること

 *不肖、今唐は投げ出したが、最後の別表などに書かれた事柄を、「維新の会」が、これでもか、これでもか、と書き出すほどまでに「学校の先生方」は左翼的、教条的集団によって保護されていたのである。

 *不肖、今唐は保護されても良いjのであるが、左翼的偏向は絶対に許してはならない、と考えるのです。

 (終わり

 <お断り、条例案を添付する書きましたが、字数が多く添付できません。この記事の冒頭の(1)のURL等をご利用ください。すみません。>

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