あゝとに熱く!野田総理所信表明演説(3)(考察シリーズ)

 野田総理所信表明演説(3)(考察シリーズ)

 <次をご承知いただいている読者は読まなくて結構です。>
 
 <平成23年9月13日に行なわれた野田総理の所信表明の、「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」の考察は下の通りである。
 
 不肖、今唐が、ながながしい一人称を使っている理由は、書いている通りのことで、政治家、ジャーナリスト、学者などの専門家が参考にして頂き、考察の内容がとんでもないものであれば、普通の日本人に対し、より一層の啓蒙に勤めて頂きたいとの意図もあります。
 
 始めに所信表明を示し、その後に< >で区切って不肖、今唐の考察を示します。所信表明は、MSN産経ニュース
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/plc11091315150035-n1.htm
 を使わせて頂きました >

  二、東日本大震災からの復旧・復興

復旧・復興の加速

 言うまでもなく、東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題です。これまでにも政府は、地方自治体とも協力して、仮設住宅の建設、がれき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてきました。発災当初から比べれば、かなり進展してきていることも事実ですが、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないというご指摘もいただいています。

 <「復興計画」が最初から遅かったし、「迅速さに欠け」と、総理は認識しているようだが、さっさと「3次補正」を作らないと、また、遅れる、と警告して置こう。市長さんや、村長さんは国の金の手当てばかりを心配しているようだし、平野さんに「ばしっと」予め予告させる必要があるのではなかろうか。確か、新財務大臣は「大判振る舞い」旨の発言をしていた筈だし。>

 この内閣がなすべきことは明らかです。「復興基本方針」に基づき、一つひとつの具体策を、着実に、確実に実行していくことです。そのために、(平成23年度)第3次補正予算の準備作業を速やかに進めます。自治体にとって使い勝手のよい交付金や、復興特区制度なども早急に具体化してまいります。

 < 同 上 >

 復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。

 <増税反対の大合唱である。そして、ウイキペディアであるが、少し調べてみると、ケインズ先生だって「減税」はちょこっと云っているだけで、膨大な復興需要があるのに、増税しても何ら問題はないのである。「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」のような貧乏人は別にして、富裕層からドンドン税金を取るべきなのである>

 <言い回しがややこしいがケインズ先生は良いことを云っているのである。下をお読み下さい>

* もともと総需要管理政策は、不況時には財政支出の増大・減税・金融緩和などにより有効需要を増やすことにより生産と雇用は拡大するというもので・・・

* また非活動階級に対しては当時投資の流動化によって企業が「投機の渦巻きの中の泡沫」と化していたことを問題とし、また当時のような極端な富の不平等を不確実性および無知に乗じて[4]獲得された利益によるものとして排斥した上、本人の活動によらない富に対する課税として相続税の極端な強化を主張しており、総じて「金利生活者の安楽死」という表現に象徴されるように、非活動階級から活動階級への経済上の支配権の交替を求めていた[注釈 6](以上ウイキペディア)
   ~~~~~~~
 省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出します。被災地の復興を加速するため、与野党が一致協力して対処いただくようお願いいたします。

 <確か、自民党が云っていて法案も出している筈だと思うが、ワンストップと言うがどんな効果が有るかよく解からない、災害担当相が居るのに「一元指揮」「行政のタテ割り打破」が災害担当相→総理のラインで出来ないのであろうか、馬鹿な話だ。無駄なことは止めることだ。金も、補正アンド予算で決まれば、財務省もがたがた言わないはずだ>

 原発事故の収束と福島再生に向けた取組

 原発事故の収束は、「国家の挑戦」です。福島の再生なくして、日本の信頼回復はありません。大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、事故収束に向けた工程表の着実な実現を図ります。世界の英知を集め、技術的な課題も乗り越えます。原発事故が再発することのないよう、国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します。

 <「福島第一」は、くどいようだが対策を取れる機会が何回もあったのに、傲慢な政府、自民党、行政、学者、業界が対策を取らなかったことによる人災なのである。防げた事故なのである。そして、日本民族の歴史に残る一大恥辱なのである。昔であれば、責任を取って自決する者が何人も出たであろう。事故原因の徹底した究明を望んでいます>

 被害者の方々への賠償と仮払いも急務です。長期にわたって不自由な避難生活を余儀なくされている住民の方々。家畜を断腸の思いで処分された畜産業者の方々。農作物を廃棄しなければならなかった農家の方々。風評被害によって、故なく廃業に追い込まれた中小企業の方々。厳しい状況に置かれた被害者の方々に対して、迅速、公平かつ適切な賠償や仮払いを進めます。

 <会社、従業員、株主、金融機関、社債投資元、などに徹底した賠償の分担をさせ、その後に税金を使うべきである。何故なら、このような人々は、東電という会社に依拠し、利益を得て、あるいは利益を得ることを意図していたのであるから、それ相応に責任を分担する義務があるからだ。>

 <リーマンショックで助けられたアメリカの金融機関の役員連中は今でも数十億の豪邸に住みのうのうとしているそうだ。「基金」は決めの細かい配意を必要とする>

 (つづく)

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