安倍政権は何故移民を認めぬのか、少子高齢化社会で待ったなし(ツイッター風ブログ)

 今国会の一つの課題である。「入管法」の改正案がこの13日(火)から審議入りするようである。安倍総理は移民は認めないと言っているようだ。野党の攻撃ネタになるであろうが、早期に、前言訂正して認めるべきではないだろうか。

 題名に書いたが日本国をそれなりの国として維持するためには外国人を入れざるを得ないのである。読者はそのことについて書いた下の記事を読みなおして下さい。

 入管法の改正については、今、担当部局の官僚は急ピッチで作業をしているだろうが、どうやら、ザックリした枠組みを作り、あとは省令などで細かいところを定めるようなのだ。

 野党は、どうやら、冒頭に書いたが、移民は認めぬ、と安倍総理は語った、と「森加計問題」のように足だけを引っ張るのだろうが、総理は我慢すべきである。

 また、外国人については、企業を通じ「社会保障関係費」を負担するようだが、中国人の場合が一番多いようだが「不正受給」があるようで、移民を認めることとなれば法務省だけではなく厚労省も関係法令での対応を考える必要がある。

 日本語教育などについては文科省も対応が必要となるであろう。

 「研修員制度」での逃亡も大きな問題で、外国人労働者を国内に入れるに当たっては、特に、雇用者の不正については厳罰をもって臨むようにしてほしい。野党も「ヒアリング」をしたようである。

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「人不足」対策をどうするか、緊急の重要対策である(ツイッター風ブログ)

<< 作成日時 : 2018/10/25 >>

 人不足は、移民に必然的に結びつく。つまりは、子だくさんの家庭が、昔は当たり前であったが、それが「少子高齢化」社会になってしまったからである。

 そして、単純思考と笑われそうだが、日本国は大きな国から小さな国に成り果ててしまう恐れがある。北欧のスエーデンやオランダのような国となるのである。少し寂しい気がするがどうであろうか。

 さて、日本人は、案外、混血をしてきているのではなかろうか。

 沖縄、朝鮮、中国、熊襲、アイヌ、こっちは、数は少なそうだがオランダ、スペインなどである。それでも、独特の文化を持った日本国が出来ている。

 自民党の法務部会では、労働力不足について、地方自治体からヒアリングを行ったのだが、参政権を与えるのか、等の反対意見があったそうである。

 だが、上で書いたように大した問題はないのである。外国人労働者の受け入れを認め、つまり、移民もザックリと認めたらよいのである。

 「出菅法」では、法形式の意味であろうが、1号とか、2号とか人間について細かく区分しているが、詳し過ぎるような気もするのである。今、書いたようにザックリと認めても問題はないのである。
 

 下は昨日の記事である。ご参考に、もう一度示しました。

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 人口減少社会への提言、人手不足は深刻である(ツイッター風ブログ)

 << 作成日時 : 2018/10/25 ≫

 人口減少社会の「推進体制」については、読者は下の記事を参考にして下さい(長くなるので省略しました)。ここでは、産経紙(10月24日)が、その「動態」の概要を伝えてくれたので、ご紹介します。

 結論から先に示しておきますが。2030年には644万人が不足してしまう、サービス産業では400万人、医療、福祉187万人、その他57万人となる、とパーソル総研などが分析、指摘しているそうである。

 だが、金融、保険、不動産業は30万人、現在は深刻な不足である建設業も99万人の余剰となる、つまり、動的に需要や余剰が変化するようなのだ。

 また、人工知能(AI)やロボットの技術革新で298万人分は補(おぎな)える、などとも分析しているようである。

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 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。
 

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