野党が言っていた通りのようだ、「雇い止め」、直ちに対策を(ツイッター風ブログ)

 産経紙(9月23日)が伝えてくれた。見出しには「派遣切り、相談相次ぐ」、「3年ルール、雇用安定せず」とある。念のため、「雇い止め」で検索してみると、厚生労働省のホームページだが、親切のつもりだろうが、何が書いてあるかわからないのだ。

 最近の官僚の作る「案内文章」は、実に、解らない。ベストセラー作家の百田尚樹氏が嘆く筈である。自民党は直ちに改正して下さい。ニュースで野党は大反対していたことが記憶に残っている。

 それで、下に産経紙の内容を要約します。

〇改正労働者派遣法の施行から3年が経ったが、相談が相次いでおり、今後、「派遣切り」、の増加が懸念される。

〇学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」という組織があるそうだが、そこに対する相談が、この7月から相次いでおり、309件に上がっているそうだ。

〇3年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直積雇用の道がある。また、派遣元の会社は派遣先の同じ部署に別の労働者を派遣することが出来る。

〇産経紙の取材に対してだろうが、厚生労働省は、法改正の趣旨について、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す、として直接雇用した場合、最大72万円の助成金まで用意しているようである。

〇どうやら、派遣元の企業の横暴がきついようである。派遣先企業が、派遣労働者を直接雇用する場合、派遣労働者の年収の30パーセントを紹介料として、訴訟かも知れないが、派遣先企業に求めるようなのだ。

 終わりますが、読者は、直接、産経紙もご参照して下さい。そして、ホームページでの文章を具体的にして、解りやすくすることも必要ではないでしょうか。下請けに任(まか)せっぱなにしないで下さい。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。

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