あゝとに熱く!円高是正と金融緩和が景気を良くする?(2)(経済のことが判らないシリーズ)

 円高是正と金融緩和が景気を良くする?(2)(経済のことが判らないシリーズ)

 11月26日、TVで西川日銀総裁が反論した。日本はリーマンショック以降?も欧米を上回る金融緩和をやってきた。政府はその他の規制緩和などに努めて欲しい。安倍総裁の日銀法改正による規制緩和についてはノーコメント。と語ったようである。

 「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」の第一感は、ホンマかいな、その金はどこに行ったのだ、であった。そして、思い浮かんだのはこのブログの記事に書いたがアメリカの、「上場投資信託」、なり、「不動産投資信託」などを買い込んだのだろう、との思いだ。

 何故なら、安倍さんが、「日銀に金融緩和させる」、と口で言っただけで、株価があがり円も下ったではないか。

 また、上のことががそのとおりであれば、日銀だけではそのようなことはしないでろう、とも考える。また、アメリカの日銀である連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は偉そうに、いろいろ発言しているようであるが、西川さんはおとなし過ぎるように思うのだが。

 もし、まともな形で、欧米以上に緩和をしていると云うのであれば、口だけではなく、実弾を使っているのに、「円安、株高」、にとっくになっている筈ではないか。

 折角、独立性が担保されているのであるから、日銀総裁は、訳のからない議員先生には言うべきことは言わなければならないのだ。国会がおかしな法律を作れば、不肖、今唐のような立派な国民は沢山いる筈である、黙ってはいないであろう。

 不肖、今唐が若い頃には何とかと言う元気な日銀総裁がいたような気がするのであるが。

 なには、ともあれ、未だお読みでない読者は下の記事をご覧下さい。

 20兆円を刷れと政府が言っているそうだ(2)(経済のことが解らないシリーズ)
   << 作成日時 : 2012/10/27 14:29 >>
 http://39383054.at.webry.info/201210/article_33.html

 さて、本論に戻るが、(1)の記事で示した前提、さわりの部分をもう一度下に示すが、
 
 「○ 国内総生産はストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、「GDPの伸び率が経済成長率に値する。」」、

 これが定理であるとするならば、どだい、年寄りが多くなり、人口もしぼんでいく日本国で「経済が成長」するなどと言うことはありよう筈がないではないか。

 それに、インフラだってほとんど出来上がっているというのにだ。景気と経済成長とは別なのであろうか。

 また、2~3%のインフレ目標の設定とはどのようなことなのであろうか。

 世帯だか、働く人、一人当たりなのかは知らないので大雑把な表現で言うが、国民の3割が年収200万円だというではないか、景気を良くして、デフレ対策の基本である「需給ギャップ」の解消の最たる項目である

 (1)で言う、 「・家計最終消費支出はマイナス4、5兆円」

 が増加する筈がないではないか。しかも、共産党(不肖今唐は是々非々である)が言うように、グローバル化にこじ付けて企業は働く労働者には富を渡さず内部留保などを溜め込み、所得税では富裕層の累進課税は緩和したままであるし、贈与税についても緩和したままである。税金としても手当ては出来ないはずだ。

 不肖、今唐はどうなっているのだろうかと、こんがらがってしまうのである。

 本当に訳が判らないのである。

 訳が判らないこの混迷はそのままに、未だ続けます。乞うご期待。

 (つづく)

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