ああとにあつく「アンチビジネス」を売る自由民主党について(2)(経済の事がわからないシリーズ(8))

 「アンチビジネス」を売る自由民主党について(2)(経済の事がわからないシリーズ(8))

この前のブログで、「自民党は経団連の云う事を聞いているのである。自民党の「小旦那衆」の機嫌を取ろうとしているのである。何の意味があるのであろうか」と書いた。また、オバマについても触れた。

  少し、説明不足であるので補足する。最も端的な説明は票にはならないのだ。医師会が代表例だが、この種団体は利益誘導団体なのだ。第一に国民(寅さんの云う労働者階級(大衆))、ひいては国のことなどは考えない、自己の団体の利益をのみ考えるのである。

 医師会などは、政権交代があった後、真っ先かけて悪代官小沢、民主党に擦り寄ったではないか。

 これらの団体の、最近の会員の政治的動向としては、左翼の代表として示すが、共産党などの支持者は、極く、僅かで、中には覚醒された会員も居て、大勢ではなかろうが、彼等は民主党や自民党に勝手に投票しているのである。

 従って、機嫌を取る必要もないし、意向を汲む必要も全くないのである。従って自民党としては、日本国、日本国民のための政策を考えるべきなのだ。政権奪取の戦略としては、如何に大衆を陣営に呼び込むかなのである。効果的なのは、「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」も入るが、いささかレベルが落ちるが、「ネット群民(大衆)」を呼び込むことである。

 時給1000円にしたら雇用が減るという、馬鹿を云ったらいけない。

日本 注:最適の統計ではないが、面倒なのでこれにした。
■輸出企業上位30社が占める割合
日本の全輸出の52% 雇用は日本全体の1%
< http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/totten-seminar.pdf >

 つまり、日本を代表する企業では、余り、日本人を雇っていいない、ことが推測できるのだ。時給1000円にしても、2000円にしても、また、派遣を禁止してもそう雇用には関係ないのである。 

 それでは、中小企業については、どうかであるが、前のブログで書いたので、お読み下さい。補足するが、潰れる中小企業は潰したら良いのである。それが、これからの日本の為である。

 また、寅さんのいう労働者階級も贅沢なのである。3Kの仕事などいくらでもあるというではないか。自分のしたい仕事などは、仕事をしながら探すべきだ。また、仕事が終わり、あるいは、社会に迷惑を掛けない蓄えをした後、探せ、と言いたい。

 若者の自殺が増加していると云う。ホームレスになる勇気も持たず、あるいは、そんな「やわな若者」は自由にさせてやるべきだ。それが、人生だ。私の上司は自殺の話があると「足を引っ張ってやれ」と口癖に云っていたが、これも、一つの真理であると、不肖、今唐は考えていたのである。

 そして、時給1000円となり、派遣も禁止されれば、おのずと自殺も減少する、と確信しているのである。

 (この項おわり)

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