短期決戦、3回目の「緊急コロナ対策」「完全ロックダウンの法的正義」を。

 日本の肝心かなめの対策について、常に、「足を引っ張る阻害要因は」排除しておく必要があるのだ。もっと具体的に指摘しておくが、それは、ゴ-ルデンウイークを狙った3回目のコロナ対策「緊急事態宣言」における完全ロックダウンのための法的権限である。

 共産党、立憲民主党などの「ヘナチョコ野党」に反対され、中国やソ連、それに北朝鮮(文政権を含む)などの「独裁国家」には当然に、欧米の民主主義国家にもある「完全ロックダウン」の法的整備が日本にはなされていないのである。

 改正された「特措法」は過料である、大胆に、そのまま表現すれば行政罰なのである。

 そのくせ「ヘナチョコ野党」は菅総理の判断が遅いなどと国会で追及しているのである。自らがその原因を作った居ることは棚に上げて平気



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