企業は内部留保をインフラ整備、主として河川氾濫、決壊、つまりは大雨対策など台風19号対策について「特別の投資」が出来ないか。

 何のことは無い、ナイスと思って、学者でもなく専門家でもない不肖今唐加太朗が記事を書こうと思ったら、「台風19号対策」ではなく、自民党税制調査会の会長が甘利氏に代わったのでインナーと言うそうだが、今後の税調の活動についての打ち合わせであったのだ。

 つまり、突然言っても、企業から強制的に金は出させないようなのだ。であるならば、要請でもよいではないか。アメリカには寄付文化があるが、日本では希薄のようであるが。

 つまりは、専門馬鹿と言うが思考が限定的で台風19号対策にまで発想が広がらないのであろう。そして、一つの景気対策としてこの際、「活」を入れたらよいのである

 次(つ)いでに書いておくが自民党の二階幹事長の例があるので、下手なことは書けないが、幹事長は、台風19号の被害について「まずまずに収まった」と語り、些事にこだわる、基本を見抜けぬ、駄目で、腰抜け野党から追及を受けたのである。

 政府は台風19号について、「特定非常災害」として行政手続きについては特例措置を取るとしている。その中に、上の趣旨も、含ませ救出した企業については、官報に記載しても良いではないか。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。

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