米中対立が世界の秩序を乱す恐れがある、今回の関税から為替操作問題への移行は、それを激化させるであろう。

 つまり、米中対立は関税だけでなく、金融の問題にまで移行したのだ。アメリカのトランプ政権は、中国が「為替操作」をしていると認定したのである。未だこれからであるが、通貨の価値で、元安になればそれが基本的には高いドルに買い替えられるのだ。

 具体的に言えば、1元が5ドルあったものが、元安で、1元が10ドルになれば元の価値は2倍になったことになるのである。

 アメリカのトランプ大統領と中国の習近平主席が連鎖して「関税戦争」を続け、そこに、中国のアメリカ農産物の輸入制止などが出てくると株安や日本の円高が急速に進むなど金融市場が、大荒れの様相を呈したそうだ。

 日本も警戒して、必要に応じた準備や対応を取らねばならない。日本の金融政策はデフレ脱却の「円安政策」が基本ではなかったのか、トランプ大統領から「日本も為替操作している」とツイートされかねないのだ。

 さて、アメリカは、中国が不公正貿易や産業補助金などを改めない限り、対中強行策を改めないと言われている。つまり、中國人民銀行が、人民元取引の基準値を6、9元台に設定したのがきっかけとなり、元安に移行したそうである。

 また、ムニューシン米財務長官は、中国は、最近、元を切り下げる手段を取った、と断じたそうであるが、だが、より明確にその「為替操作」について説明する人要があるのではなかろうか。

 また、米国は日本を監視対象国に指定しているようである。安倍総理についてトランプ大統領は、弁解の達人だ、と語ったことがあるものの、十分に警戒する必要があるのだ。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。




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