ハンセン病患者に対する総理謝罪と控訴しない方針、家族に対する補償について

 ハンセン病患者に対する謝罪は安倍総理だけではなく、小泉総理、福田総理、菅総理もそれぞれ行っている。また、今回の熊本地裁の判決は、ハンセン病患者の家族に対する差別被害を認め、患者541人に計約3億7600億円の支払いを国に命じた判決である。

 問題点としては、ハンセン病問題基本法の改正やその他の立法措置の必要性の有無を検討することとなるのであろうが、その際、国の法により強制的に隔離する様々なケースを予測し、その場合、特に、家族に対する補償についての在り方も検討しておくことが必要となるのではなかろうか。

 この問題については、「超党派議員連盟」が、既に、活動しており、政治的な要素の排除につながことになり、好都合である。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。






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