ふるさと納税、泉佐野市が総務省を相手に不服申し立て、(ツイッター風ブログ)

 法を執行する場合には、その執行する法が先に成立していなければならない、と言う法治国家の大原則がある。民主主義国家の見本のような日本国においては尊重しなければならない大原則である、と考える。

 ところが、総務省は、今月1日に始まった新制度は、今年の3月に成立した改正地方税法を根拠として、多額の募金を得たとして、佐野市他3町について、ふるさと納税について、以後、適用除外した、のである。

 これは、尤もな申し立てであるような思うのであるが間違っているのであろうか。ふるさと納税制度は、このようなずさんな制度であったのであろうか。

 泉佐野市は、具体的には、「国地方係争行政処理委員会」に異議を申し立てたのである。

 尤も、泉佐野市は、総務省の要請に従わず、地場産品でない返礼品やネット通販大手、アマゾンのギフト券送るなどして多額の募金を集めていたようなのである。

 つまりは、総務省の「要請」がどのような法的効果を持つかの問題である。総務省が要請しているのに、知るかい、と募金を集めた泉佐野市他3町もどうかと思うが、「国地方係争行政処理委員会」は、長引かせることなく「和解」させたらいかがであろうか。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。


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