TPP関連法が成立が成立した、日本にとって限りない有効性(ツイッター風ブログ)

 アメリカのトランプ大統領は早々とTPPから離脱した。だが、6月29日に、日本は主導する形で、環太平洋戦略的経済関連法(TPP)を国内で成立させた。成熟した民主主義国としても誇らしいことである。

 そして、協定する11カ国の内訳では、AEANに所属する国がシンガポールなど4カ国、また、RCEP(日本、インド、中国、韓国が参加する東アジア地域包括的経済連携に、この4カ国が参加していることは特筆すべきであるともいえるのである。

 トランプが最近触れた「知財保護」についても、内包されており、中国をけん制する意味でも意義がある。
  
 具体的に有利になる点を下に掲げるが、それぞれについては実施時期、内容などには個別の条件があることを考慮してください。

 一つ、海外の商品が安くなる。
 
 二つ、日本製品が海外で売りやすくなる。

 三つ、ビジネスがしやすくなる。

 最後になるが、アメリカのトランプ大統領が参加すると言い出すことも全く夢ではないのである。甘利元大臣、茂木現担当相ご苦労様でした。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。
 
 
 

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