アメリカの「トランプ大統領騒動」についての提案(ツイッター風ブログ)

 題名に示した内容について、5月13日の産経紙の日曜経済講座に中部大学特認教授の細川氏が書かれているので下にご案内する。

〇先月の日米首脳会談で、トランプ大統領の鉄鋼製品に対する関税賦課の設定を踏まえ、別枠での新たな経済協議の開始について合意した。

〇アメリカのトランプ大統領は事あるごに、このようなアメリカファーストの大統領令に署名する。

〇このような事態は、上の日米経済体対話もそうだが、日米のFTA交渉と実態は変わらない。このような処置は日米の暗黙の了解になっているようだ。

〇これは、アメリカが退出して、新しく組み直し成立したTPP交渉についての安倍総理に対する配慮もあるようだ。つまり、TPPとFTAは両立するようなのだ。

〇また、トランプ大統領には、中間選挙を控えており、支持層へのアピールを狙う思惑もあるようだ。

〇しかし、自動車は様相が違う。自動車については日本は無関税である。従って、これについては日本が、逆に攻める立場にあるのである。

〇交渉体制については、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と茂木経済再生担当相とであり、日本にとっては、TPP交渉で成功した内閣官房に、一元化した各省の精鋭による体制を取る必要がある。

〇鉄鋼については日本は要望したが、除外を認めないので世界貿易機関(WTO)に提訴しEUと共闘することも考慮すべきだ。そして、日本が本来的に狙うのは通商秩序そのものの確保である。

 さて、最後に読者にお願いするが、失礼を顧みず大胆な要約もしているので、是非とも、産経紙の日曜経済講座をご参照下さい。

 ではまた、ご機嫌よう、さようなら。

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