中国経済酷評、産経紙田村編集委員は大丈夫か(考察シリーズ)

中国経済酷評、産経紙田村編集委員は大丈夫か(考察シリーズ)

 不肖今唐は、いつも経済の記事を書く時は謙虚に「経済のことは解らないシリーズ」で書く。だが、この記事はそんなことを言っておられない。身の危険を案じている。一応の民主主義国家である韓国でも、産経紙韓国駐在支局長に滅茶苦茶をやっているからだ。

 11月22日の産経紙の「日曜経済講座」に田村編集委員が書いている。産経紙の役員は、絶対に、田村編集委員を中国に行かせないで下さい。

 以下はその前半部分である。

○国際通貨基金(IMF)は、中国の元を特別引き出し権(SDR)への組み込みを決めるそうだ。現在は、ドル、ユーロ、円及びポンドがそうなってるのだが、人民元がそこに割り込んでくる。つまり、国際通貨基金(IMF)加盟国は元を借り入れることが出来るのである。

○また、通貨はドルがそうであるように、国家そのものであるといっても良い。政治、外交、軍事などを支えるものである。日本にとっては重大な脅威である。そして、中国は「国際通貨元」をテコに破綻間際の「党主導経済」を延命させ、アジアなどの外部世界への膨張を加速させるであろう。

○国際通貨基金(IDM)の特別引き出し権(SDR)への組み込みはその国の貿易規模が大きく、通貨が国際間において自由に使えることだが、元はがんじがらめに管理された不十自由通貨なのである。

○更に、中国の国内総生産(GDB)は偽装であり、実態はマイナス成長なのである。更に、世界貿易機関(WTO)に2001年に加盟したがダンピング輸出、知的財産侵害は日常茶飯事だ。

 以上でおきますが、不肖今唐が田村編集委員の身を案ずる気持ちがお分かりだろうと思います。読者は是非、11月22日の産経紙の「日曜経済講座」をお読みください。

 さて、結論だが安部政権は日韓中の対話は継続させつつ、中国とは、今の習近平体制は、上のようなものであることを常に念頭に置くことが必要である。また、「尖閣」の接続海域での中国公船の「調査活動」での日本への非通報が倍増しているとの報道があったが、中国人民とは、「決まりを気にしない」そのようないい加減なところがある民族であることも念頭に起きましょう。

 (終わります。御機嫌よう。さようなら)

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