あゝとに熱く!地検特捜部、国税職員収賄容疑の深層的真実を解明せよ(考察シリーズ)

 地検特捜部、国税職員収賄容疑の深層的真実を解明せよ(考察シリーズ)

 今、大阪地検特捜部が頑張っていてくれている。そして、「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」のお願いですが、大阪国税職員の情報漏洩事件や収賄容疑事件だけではなく、是非、その深層部にもメスを入れて欲しいのである。

 その第一です。日本国の法人で法人税を払っている「人」は100人の内、ちょっと昔はたったの20人、最近は30人?であると言う。こんなバカな話はない。本当に100の法人の内、80、なり70が連綿として赤字であるならば、とっくに日本はボシャッている筈です。「常識的真実」で申しわけありませんが。

 第二ですが、上の事件化されている構造が全国的に転がっていることであろうとも考えます。つまり、国税局OBからOBに担当する法人が引き継がれ、脱税の手口も伝授されていると推測します。

 第三ですが、調べませんが国税局で勤め上げれば、簡単に税理士免許は取れるはずです。また、卑近の商店街で全国的なチエーン店以外は領収証はわたしてくれません。酷い例になりますと親父と女房と値段が違い、どうやら客を見て値段をつけるのです。

 第四ですが、これも不肖、今唐の推測ですが、財務省、国税担当部門は厚労省、年金担当部門との合併を嫌がったそうであるが、上の事実が絡んでいる可能性もあります。

 第五ですが、何が日本国の徴税が確りしていると云うのであろうか、1000人中80なり70人が税金を払っていないというのにである。

 以上ですが、大阪地検特捜も大変でしょうが、是非とも国税職員収賄容疑の深層的真実を解明して欲しいと思います。今、全てに賛同するわけではありませんが、安倍政権により日本が生まれ変わろうとしているところです。

 併せて、徴税を立て直して欲しいのである。

 (この項おわり)

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