あゝとに熱く!少子化対策、不妊治療補助について(考察シリーズ)

 少子化対策、不妊治療補助について(考察シリーズ)

 不妊治療にまで、「税金の補助」、が出ていたことを今回の廃止、減額の騒動で知った。どう転ぶのか知らないが、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗の結論は、「出す必要はない」、である。

 その理由は、恐らく少子化対策のための補助であろうからだ。少子化対策の狙いは、将来の働く人の確保であろう。子供を持ちたいとの母性本能などは理解できるが、また、冷酷な言い方をするが、何も無理する必要は無いのである。

 当分は本人が働いたら良いのである。65歳まで働けるではないか。つまり定年も延びたし、凡そ65年間働けるのである。働き手、1名確保だ。

 それに、出産の可能性が高い低年齢で、また、所得の低い女性、夫婦が対象なら兎も角、40以上の女性や夫婦で730万円もの年収まで補償しているとはもってのほかである。税金の無駄使い、と医療費?の無駄であるといっても良い。

 厚生労働省の「検討会」は39歳以下としているようである、補助するのであれば、妥当な線であろう。だが、高齢だから出産できないのですよ、との反論があるかもしれないが。

 だが、少子化の根本的原因は若い人の所得が少なく結婚できないことが原因なのである。また、派遣社員のところに気前良く、娘を出す親などはいないであろう。このことについても、このブログに記事を書いた。この点を指摘する専門家がやっと出てきたとエールも送った。

 業付くな、経営者諸氏よ、派遣社員を使っている社長諸君よ、良く考えてください。皆さんが経営の方向を見通せないような低脳を派遣制度に押し付け、儲けようとの強欲を捨てようとしないことは、日本国まで潰しかねないのです。

 日本がギクシャクしている、あるいはギクシャクしていくであろう、原因はここにあるのである。もっと簡単に言うと今売れているからといって、馬鹿みたいに、経営を拡大するなと言うことである。そして、経営が駄目になったときは、「派遣などを含む従業員の首を切り」、平気な顔をしているのが、今の大企業の役員達の姿なのである。

 結論部分であるが、市井人の不肖、今唐加太朗の持論である。派遣制度を基本的には撲滅し、格差社会をなくすことが、これからの日本には、是非、必要なのである。

 であるのに、その担い手である、共産党や社民党は全く訳がわからない憲法改正反対を叫んでいるのであるから、どうなっているのだろうか。例えば、9条をわかりやすく改正すれば、日本が中国や韓国に攻め込んでいくと云うのであろうか、相当、右翼を自認する不肖、今唐でも、とても理解が出来ないのである。

 趣旨が、突然、少子化対策、不妊治療から憲法改正に飛びましたが、ものの勢いであります。読者よ、許せ。

 (この項おわり)

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