あゝとに熱く!1票の格差、国会はさっさと与党案を通せ(考察シリーズ)

 1票の格差、国会はさっさと与党案を通せ(考察シリーズ)

 学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗は、選挙制度と一票の格差について、このブログで記事を2回、書いている。

 「格差を2倍以下にしろ」などと言う最高裁判決は見識を欠く、司法が独善でえらそうにするな、などと書いた。ところが、今日(4月14日)のNHK日曜討論で、何かの法で国会が2倍以下にする、とすでに書いている、そうである。また、別の最高裁判決では3倍以下まで認めているそうである。

 書いた記事について上の内容を追加しておきます。ここでは、「道州制を速やかにやれ」、が日本再生の必須の条件である、と主張しているが、将来、参議院は本当の、「良識の府」、であるべきで、アメリカのものを見ながら、改正すべきであると考えている。

 取りあえずは不合理な面もあるが、今の与党案を通した後で、次案、バカな2倍以下の法の改正も含め、「最善案」、を各党で協議せよ。 

 <ご参考>
(2013年4月12日21時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130412-OYT1T01156.htm?from=ylist

安倍首相と公明党の山口代表は12日、首相官邸で与党党首会談を行い、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)について、国会議員の定数削減を含む衆院選挙制度改革とは切り離し、今国会で先行処理する方針を確認した。
 自民、公明両党は衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で17日にも審議入りしたい考えだが、野党は反発を強めている。
 政府・与党は、昨年の衆院選の「1票の格差」をめぐり、全国の高裁で違憲判決が相次いでいることから、秋にも予想される最高裁判決の前に区割り法案を成立させたい考えだ。首相は党首会談で「自公で一致して対処していきたい」と述べ、山口氏も「しっかり成立を図る」と応じた。


○ 裁判所の違憲判決と選挙制度改正について(考察シリーズ)
<< 作成日時 : 2013/03/27 08:07 >>
http://39383054.at.webry.info/201303/article_35.html

 (この項おわり)

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