あゝとに熱く!ズル抜け、腰抜け、「マイナンバー法案」について(考察シリーズ)

 ズル抜け、腰抜け、「マイナンバー法案」について(考察シリーズ)

 先ず、済ますべきこと、謝るべきを済ましておこう。

 マイナンバーについて、TPPに賛成する記事で、百姓の皆さん、マイナンバーで皆さんの所得は把握されるので観念しろ、と書いたのであるが、昨夜(3月19日)のプライムニュースを見て、国会に上程されている「マイナンバー法案」では事業所得は把握できないと知ったのである。

 読者の皆さん申し訳ありません。またまた誤った記事を書いてしまいました。

 学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗のマイナンバーについての見解は2、3回、記事で書いたが、この際、もう一度、明らかにしておこう。

 一つ、反対するヤツラは公徳心のない脱税している連中又は左翼か泥棒で、その理由は、所得や生活実態などを把握されてしまうからである。例示した3者とも闇のなかでうごめくことが重要なのである。

 二つ、兎角、個人情報、個人情報というが、実害は商品勧誘の電話がかかる程度のものである。家庭ではそれぞれの情報は必然、当然として共有する。そうでない家庭は引きこもりなどを抱える問題家庭である。また、良好なコミュニティーでも情報は共有しているし、高齢化社会のこれからは、特に、このことが重要である。

 まれには、本来的に精神疾患があるのであろう自分のことは、一切、人に知られたくないという人物もいるであろうが、そのような人物は精神の治療を受けるか、それも嫌だと云うのであれば、無人島でただ一人で生活するべきなのである。

 言いたいことは、一切を個人の責任、負担でやり遂げる決断をすべきだ、ということである。

 日本では財政危機であるにもかかわらず、国民が個人情報、個人情報と空念仏を唱えるので、極めて、徴税という国家の基本権から、政府も腰を引いてしまうのである。番組でもそれぞれの立場から三人のパネリストを呼んでいたが、西村康稔内閣府副大臣だけが、個人情報、個人情報と言っており情けなかった。

 納税は個人の義務であり、そして、徴税権は国家の権利なのである。

 こうなった以上は、どこかの国がやっているが、事業者には国から領収書を与えて、事業者が現金を得たときは、必ず交付させ所得を把握するようにしようではありませんか。

 近く、10パーセントに上がる消費税に、確か、売り上げ3,000万円以下のややこしい控除制度があった筈であるので、この、「領収書交付制度」、の創設運動を起こそうではありませんか。

 なお、プライムニュースの別嬪の八木さんがいつもと雰囲気が少し違い、上ずって質問する場面があり、貧乏人にして巷の心理学者でもある不肖、今唐は、大分ため込んでいるな、と睨んだが間違ってはいないと思います。別嬪の八木さん失礼ネ。

 (この項おわり)
 

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