あゝとに熱く!安倍総理は道州制の「州都」の建設に着手せよ(考察シリーズ)

 安倍総理は道州制の「州都」の建設に着手せよ(考察シリーズ)

 日本が持続的な成長、実質経済の拡大を図るためには、「廃県置洲」、しかないと下の記事で書いた。そして、このことによるイノベーションが実質的な経済成長に繋がる、が今回の記事のテーマだ。

日本の成長戦略(経済のことが解らないシリーズ)
<< 作成日時 : 2013/01/09 15:14 >>
http://39383054.at.webry.info/201301/article_10.html

 それで、国土強靭化について、調べようとすると大和総研の中里先生の記事が目に付いた、読んでみると、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗の思惑とぴったり適合すると思われた。下に示したので、読者は後でお読み下さい。

 それで、、「廃県置洲」、をどのようにして、今の時代に適合させるかであるが、国土強靭化基本法案の、官僚の得意な附則を使って「都市そのものに対するイノベーションの実験」に取り掛かれるようにしたらどうでしょうか。

 今の先端技術を総動員する「未来、理想都市構想」である。「廃県置洲」、の中核都市のモデルが出来るようにして欲しいのだ。

 その上で、安倍政権には、「廃県置洲」、が出来るよう、つまり、道州制の具体化を急ピッチにやってもらおう。

 隣の中国のことを考えれば、一日でも早く、「廃県置洲」、が出来るようにしてして欲しいのだ。日本は成熟社会で経済成長は2、3パーセントで良いのだ、などと呑気なことを言っている場合では無いのである。

 せめて、10パーセント近くの成長率をもう一度取り戻そうではないか。世界のリーダーの座を明け渡してはならないのである。

 <ご参考>

注目すべき国土強靭化の行方 - 大和総研
http://www.google.co.jp/#hl=ja&gs_rn=5&gs_ri=psy-ab&gs_is=1&cp=13&gs_id=53z&xhr=t&q=%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E5%8C%BA%E5%BC%B7%E9%9D%AD%E5%8C%96%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%80%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A&es_nrs=true&pf=p&sclient=psy-ab&oq=%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E5%8C%BA%E5%BC%B7%E9%9D%AD%E5%8C%96%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%80%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A&gs_l=&pbx=1&bav=on.2,or.r_qf.&bvm=bv.43287494,d.dGY&fp=1deb43a9d6a8622b&biw=1326&bih=813&bs=1

○ 金融調査部 主任研究員中里 幸聖氏の要約
[要約]
􀂄 中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故は、わが国のインフラの老朽化による事故の危険性を示した。

􀂄 今回の総選挙における自民党の政権公約でもある「国土強靭化」の考え方は、今後のわが国にとって重要な課題の一つといえよう。

○ 􀂄 「国土強靭化基本法案」では、「多極分散型の国土の形成」、「複数の国土軸の形成」、「国土の均衡ある発展」といった四全総をはじめとするかつての「全国総合開発計画」、で用いられたキーワードが散りばめられており、事前防災の考え方を強化した全国総合開発計画のリニューアル版とみることも可能である。

􀂄 しかし、老朽化対策は喫緊の課題であり、「国土強靭化」を単なる全国総合開発計画の復活という形ではなく、官民連携等のその後の知見も踏まえた実のあるものとしていくことが求められる。

○ (1)単なる全総の復活ではなく
 今回の総選挙によって自由民主党(以下、自民党)が大勝し、自民党を中心とした政権枠組みとなると見込まれるが、自民党が提起した課題には今後の政権運営で検討すべきものが多い。

自民党の政権公約で示された「国土強靭化」の考え方は、わが国にとって喫緊かつ重要な課題の一つといえよう。既に第180 回通常国会(2012 年1 月24 日~9 月8 日)で、議員立法の形で「国土強靭化基本法案」が提出されている2。

 自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表し、同法案ではそのための具体的な投資対象を例示した」としている(自民党ウェブサイト、自由民主党機関誌「自由民主」第2511 号掲載)。この金額には批判的な見解も多い。

 2011 年度の公的総固定資本形成は22.2兆円であり、これに200 兆円を10 年で単純割にした20 兆円を上乗せした42.2 兆円は1990 年代半ばのピーク水準に該当する(図表2、名目値での公的総固定資本形成のピークは1995 年度の44.4 兆円)。(抜粋)

 
 (この項おわり)

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