あゝとに熱く!日商、岡村会長の話、安倍総理の賃上げ要請(経済のことが判らないシリーズ)

 日商、岡村会長の話、安倍総理の賃上げ要請(経済のことが判らないシリーズ)

 今、BSフジ、プライムニュースを見ている。日商の岡村会長、ただ一人の出演である。例の、安倍総理が経済団体に要請した賃上げがこの記事のテーマである。テーマは他にも有るのだが。

 キーワードは内部留保(総資産に対する)と労働分配率である。学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗の持論である派遣の解消が、この記事の根底にはある。

 岡村会長は日商であるから中小企業の親分で、大企業の東芝の出身である。安倍総理の要請には、否定ではなくボーナスで応えるが基本で、派遣のハの字も出ない。最も、番組が問題にしていないので無理もないのだが。

 <内部留保とは、例によってウイキペディア>

○ 内部留保(ないぶりゅうほ)とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。

○ 基本的には企業の利益金額から役員賞与、配当、役員賞与金、租税などの社外流出分を除いた部分を社内に保留することである。しかし内部留保の概念には広狭があり、具体的にどの勘定科目を内部留保の計算に用いるかをめぐって、会計学や経営分析の研究者間でも見解に相違がみられる。

 条件整理の一、内部留保は、中小企業も大企業と同様の上昇カーブを描いており、溜め込んでいるのである。ところが岡村会長は、労働分配率を持ち出して、80%もあって高止まりである。つまりは、儲けが少ないと言い、現金(人件費)では昔は3ヶ月ぐらいの留保があったが今は1か月分くらいしかない、とした。

 例によって、助松さんが突っ込む、企業は別の形で溜め込んでいるのではないでしょうか、と、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗もそう思うが、助松さんも、徹底して追及はしないが止むを得ない。

  <労働分配率とは、著者: 稲田行徳>
http://blog.sr-inada.jp/keiei/roudoubunpairitsu.html

○ 労働分配率とは、付加価値に対しての人件費の割合を示す指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標のことです。

○ 「付加価値とは」 たぶん、労働分配率の計算時に一番分かりづらいのがこの付加価値という定義だと思います。正式な計算方法とは違いますが、単純に、 『売り上げ額×利益率=売上総利益≒付加価値』、 と計算するだけでも私は構わないと考えています。

 つまり、人件費とは、従業員に支払う賃金はもちろんのこと、賞与、交通費(通勤費)、社会保険料なども含まれとされるので、社長や役員の分も含まれるのであろう。

 条件整理の二、高額であろう社長や役員の給料が含まれるのであれば、労働分配率が80%であっても利益が少ないということにはならないと思うのである。現金の手持ちが少なくても「他のストック}があれば当たり前だとも考える。

 単純なようであるが、以上の2条件から考えて、僅かの例外を除き、全て正規職員にすることは無理なのであろうか。読者の皆さんはどう思われるであろうか。

 (この項おわり)

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