日本の成長戦略(経済のことが解らないシリーズ)

安倍政権が走りだした。政策会議も、日本経済再生本部を含む7会議、このほかにも、経済財政諮問会議や再生本部と連携するようだが産業競争力会議などもある。

実は、学者でもなく文章を売ってもいない市井人の今唐加太朗は、肺ガンの手術のため入院中だが、最初、買い物に地下の売店に行った際、長らく買っていなかったが、文春(90周年特集号)とWiLL2月号を買い込んだ。

文春には安倍総理が政権構想を書いていて、その内容から自民党が昨年の10月から、再生本部をおいていたことを知った。それを、今度、政府においたようだ。

文春で総理が書いていることは、イノベーションとアジアの取り込みだけで、TPPにいたっては、党の関税ゼロの「一部除外」が参加の条件であることを強調する有様でいささか頼りない。

さて、本題であるがデフレ脱却や成長、成長と言ったところで、こっちの方もなんだか頼りない。

ちょうど、1月5日の産経紙、正論に専門家の太田弘子氏が書いているので見る。まず、公共投資には気をつけろ、と書いている。そして、国内の需要増のためには、企業が投資を増やす意欲、規制緩和で潜在的なニ-ズが掘り起こされて消費が増える、ことが必要だとする。

そして、誰でもが、唱える医療、介護、農業、電力などを伸ばす。規制緩和、イノベーション、産業構造の転換、TPP、FTAなど、書いていることは広範囲で多岐にわたっている。

以上は乱暴な要約ですから、読者は正確には正論をお読み下さい。

だが、医療、介護、農業、電力などと言ったところで巨大な日本国の産業や経済を今後とも押し上げ続けるとはとても考えられない。

ところが、誰にでもわかる日本国の成長の持続の妙案があるのだ。

それは、太田女史も完全否定ではない公共投資である。安倍総理も前記で熱く説いている「道州制」である。残念ながら総理には、日本の成長の重要な手段である、との視点が抜け落ちているように思えるのだ。

そして、道州制の具体論だが、まず、九州から始めるとして、州都の決定が困難だが、現在の都市規模にはこだわらず、地勢的に最適地を決定し、場合によっては橋下大阪市長が言うようにじゃんけんで決めても良い。

後は、インフラ整備である。基礎的には、コンクリートも必然であろう。道路、鉄道、必要なら飛行場、通信・IT、霞ヶ関の一部切り離しなど人材の集約、行政と徴税権限の確保、防衛など国が持つ「機関」の「支所」の設置など、行わなけばならぬことは山とある。

要は、日本国の分国化である。人口は比べないが、ヨ-ロッパの一つの国の創設と同じである。平成の国生み神話なのである。

このような「活況」から人々は、有能な人材は、前に向かって歩みをはじめるであろう。また、その州に、つまり、日本国の分国に相応しい産業や経済が勃興し、前進を始めるであろう。

残念ながら安倍総理は、「長期的には」と道州制について断っているのである。
即刻、取り掛かって欲しいのだが無理であろうか。

(この項おわり)

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