あゝとに熱く!日本の防衛の基本的事項について(考察、確認シリーズ)

 日本の防衛の基本的事項について(考察、確認シリーズ)

 NHKの日曜討論(5月20日)から、基本的な誤りを指摘しておきたい。一つは憲法第9条について、主席者は自民党高村さん、二つは尖閣問題の外交について、民主党、外務副大臣、山口さんである。誤りと偉そうに書いたが、見解の相違でも良いであろう。なにしろ、当方は、「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」であるからだ。

 先ず一つ目、高村さんであるが、専門家であると自負していたので、経歴を調べると元弁護士さんであった。そして、日本の防衛力は、必要最小限度に限られるのだ、旨言っていたので巷の法学者でもある不肖、今唐は、あれっ、そうだろうか、と思いざっとであるが、ネットで調べたら出て来ないのである。そして、びっくりしたが防衛力は持てない、憲法9条の違反だという記事ばかりが出てくるのである。

 流石に共産党などの左翼勢力の「謀略宣伝」は凄いと思った。例えば、最高裁は防衛戦争を未だ認めていない、との記事だとか、○○の会などと市民団体を装った幾つものサイトの「平和ボケ」の記事ばかりである。

 前に、最高裁は防衛戦争を既に認めているのだ、とブログの記事で書いたので、焦ってしまい、合憲判決の判例を探したが、みんな、違憲とは言っていないのであるが、高裁判決の違憲は否定するのだが、逃げた判決ばかりでいささか焦ってしまった。

 例によって、謝ろうと決意し、もう一度、探すとありましてほっとしました。砂川事件(日米安保条約の合憲性)の中の大法廷での判決にありました。われながら、ホットいたしました。真正保守の皆さんご安心下さい。

 そして、「必要最小限」については見つかりませんでした。恐らく、国会答弁などに基づく「法制局見解」であろう。なにしろ、ワンマンといわれ、戦後の一時期君臨した吉田元総理は、国会答弁で防衛のためであっても軍隊は持てない、といっているので、自衛隊は軍隊ではない、戦力ではない、との解釈の流れを汲むものであろうと推測した。

 彼は、自民党の中で武器三原則や集団的防衛力に否定的な「派」、つまりは、不肖、今唐の言う「オールドリベラリスト」派、防衛力整備に積極的でない「派」であったのであろう。それで、野田総理や民主党の「真正保守派」は、今のうちに集団自衛権を認めてやって下さい。

 日本国の防衛について、必要最小限は、いまでもそのような見解か、法制局に確認し、そうであれば、国会で質問をさせて是正し、そして、また、さっさと集団自衛権も認めるようにして下さい。中国はミサイル装備の原子力潜水艦や航空母艦もどんどん作っていくそうではないか。

 二つ目、民主党の元外務官僚山口副大臣だが、尖閣について下のブログで書いたが、鄭小平の「先送り論」を是認しているのである。「ウインウイン」と同様の意味があるのである。中国の主張を是認することにつながっているのである。

 石原東京都知事が外務官僚を滅茶苦茶に貶す筈である。つまり、尖閣は、先送りも糞も無く、もともと日本のものだと、ことさら波風を立てる必要はないが、常に念押しをしておかなければならないのである。

 尖閣領有、佐々淳行氏はボケ始めたか(考察シリーズ)
<< 作成日時 : 2012/04/22 11:29 >>
http://39383054.at.webry.info/201204/article_24.html
<ウイキペディァ>
○中国の鄧小平国務院常務副総理は、日本記者クラブで行われた会見の席上で、「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」と述べる。

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 ○高村 正彦(こうむら まさひこ、1942年3月15日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:10863)。自由民主党所属の衆議院議員(10期)。番町政策研究所(高村派)会長。
経済企画庁長官(第50代)、法務大臣(第70・71代)、防衛大臣(第3代)、外務大臣(第126・140代)を歴任した。徳山市長、衆議院議員を務めた高村坂彦の四男。

昭和40年 3月 中央大学法学部卒業  昭和43年 4月 弁護士登録 昭和55年 6月 衆議院議員当選(以降9回連続当選)
昭和62年11月 防衛政務次官  平成元年 6月 大蔵政務次官 平成2年 3月 自由民主党国防部会長
平成3年 1月 衆議院災害対策特別委員長  平成3年11月 衆議院農林水産常任委員長 平成6年 6月 国務大臣・経済企画庁長官  平成8年11月 外務政務次官  平成10年 7月 外務大臣 平成12年12月 法務大臣  平成14年 3月 自由民主党対外経済協力特別委員長  平成15年 6月 衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止 及びわが国の協力支援活動等に関する特別委員長

 ○衆議院議員山口 壮(やまぐち つよし、1954年10月3日- )は日本の政治家。民主党所属の衆議院議員(3期)、外務副大臣(野田内閣)。内閣府副大臣(菅再改造内閣)、民主党政策調査会筆頭副会長等を務めた。

出身地、兵庫県相生市  出身校、東京大学法学部、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院 学位・資格、法学士 国際政治学博士
前職、国家公務員(外務省) 世襲、無 選出選挙区、(兵庫12区→) (比例近畿ブロック→) 兵庫12区
当選回数、3回 所属党派、(新進党→) (無所属→) (無所属の会→) 民主党(羽田グループ) 党役職、兵庫県第12区総支部長
会館部屋番号、衆議院第2議員会館521号室
  ウェブサイト http://www.mission21.gr.jp/

 (この項おわり)

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