あゝとに熱く!消費増税について色々書いているのだが(経済のことがわからないシリーズ)

 消費増税について色々書いているのだが(経済のことがわからないシリーズ)

 産経紙(1月15日)日曜経済講座、田村編集委員の記事を参考にこの記事を書きます。

 先ずは、委員は、消費増税はやむを得ないとしても、財政収支均衡化は脱デフレなくして達成できない。更に、社会保障財源と財政健全化の同時達成のためには適正な物価の上昇と経済成長が欠かせないことを、政治家は再認識してほしい、とする。

 色々、前置きはあるが、つまり、上の部分が結論なのだ。

 先ず、田村氏は野田総理は消費税増税という爆弾を自爆してまでも増税を実施する覚悟だと批判する。この批判の根拠として、大和総研のリポートを引き出してくる。

 それには、「夫、妻、子二人の500万円の標準世帯では、(年が単位)消費増税分で16万円など負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。過処分取得とは家計の収入から税、社会保険負担などを差し引いた手取りのことだ。それが、月額平均で2万5833円、勤労日ベースで1日約1千円も減るではないか。」とある。

 ここが、良くわからなかったので、大和総研の元資料を見ようと思ったが辿り付けなかったので、早々に諦めてお気に入りには登録した。

 良く解からなかった点は、「可処分所得とは・・・手取りのことだ」となっており、消費税とは、手取りの収入から物を買う時に支払うのに、「消費税増税によって月2万5833円・・減る」とはどういうことだ、ということだ。つまり、最初の8%になった時で計算すれば、この標準所帯様は、月に8%×2万5833=20万6,664円の買い物をするということか、とか。

 あるいは、この文章の前段「消費増税分で16万円など負担増・・・」の後はうっかり説明不足として、「16万円はそっくり消費税分として月に2万円で、」8%×2万円=16万円、この標準世帯様は月に必ず16万円買い物をするということか(1日では、16万円÷30日=5千3百円)、などと、こんがらがってしまったのである。

 ここは兎も角、次には、「日本の慢性デフレは物価の下落以上に可処分所得が下がることである」としていて、「13年前と比べると可処分所得は、一月あたり6万7千円、13、4%減った」旨と示してくれている。

 それは、そうであるかも知れないのだが、このことについて何の説明も無いのである。

 つまり「デフレとは、物価が下がることよって企業家の利潤も減り、必然的に労働者の所得も減り・・・」とのデフレの教科書的理解を当然視しているのであろう。

 だが、果たしてそうであろうか、会社、株主、会社の役員は、所得なり、経団連会長は「当座の支払いの現金だ」などとノタマウが企業の留保を、何故、増加させているのだろうか。「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」は、共産党は余り好きではないが、橋下大阪市長の発信力を見習わなければならないのだ、とも思う。

 さらに、経済は素人の不肖、今唐が良くわからない点だが、「リーマンショック後40兆円も縮小した国内総生産(GDP)はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るであろう」として、「脱デフレ、名目成長率の確保、経済成長が欠かせない、一日も早く成長戦略を確立せよ」旨と結ぶ。

 だが、不肖今唐がこんがらがる点は、国内総生産、国内総生産と良く言うが、こんな指標でグローバル化が進んだ「世界経済(つまりは日本経済)」に通用するのだろうか、と言う点だ。

 日本国の経済には貿易収支と経常収支とがあるそうで、日本は両方とも黒字だが、そんな国は珍しいということなのだ。アメリカのオバマも最近では、日本同様に、「貿易収支も黒字にする」と頑張っている。アメリカのテレビなども「バイアメリカン」の放送なども流している。

 また、また、こんがらがりそうだが、云いたいことは、「所得税、法人税の合計税収が減らない」ように、つまり、確保するため、「経常収支面」や労働者の所得の増加による税収を考えるべきだと思うのである。何回もこのブログに書いているが、大部分の労働者は、使いたくても、使えない、給料しか貰っていないのである。

 経済学者などは書かないから、不肖、今唐が一人で書いているのである。

 (この項おわり)

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