ああとにあつく「アンチビジネス」を売る自由民主党について(1)(経済の事がわからないシリーズ(7))

 「アンチビジネス」を売る自由民主党について(1)(経済の事がわからないシリーズ(7))

 「アンチビジネス」と言う言葉が、国会周辺で流行っている。その意味がやっとわかってきた。つまりは、「最低賃金の引き上げ反対」、「企業がいつでも首切りできるように派遣法の改正反対」と言うことのようだ。

 自民党の主張が正しいのだろうか、果たしてそうだろうか。じっくり考えてみよう。

 民主党は、最低時間給1000円、製造業については、原則、派遣労働者雇い入れ禁止の法改正を出しているようだ。そして、反対しているのが自由民主党なのだ。これでは、奴ら、当分、政権には戻れないと「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」は」考える。

 自民党は経団連の云う事を聞いているのである。自民党の「小旦那衆」の機嫌を取ろうとしているのである。何の意味があるのであろうか、とも不肖、今唐は考える。

 今回の経済危機で経団連は、例により、調べないが大きな会社では万単位で会社で働く者の首を切った。だが、株主、会社、役員の所得は増やした。働く者だけは、首を切り、ひいてはその取り分を減額した。こんな馬鹿な話があるか。共産党もよく言っている。

 一昨夜(10月14日)の、BSフジ、プライムニュースの中で、「教育学者」が、これからの若者(生徒、学生)には「経営者に抵抗する(物言う)意欲」を持たせなければならない、と説く先生が居てびっくりした。確か、東京大学の「社会教育なんとか」に所属する女性の教授であった。

 堕落した労働組合、いまだに共産革命思想にしがみつき勢いを失った共産党など、指導的役割を果たす核が消えうせた現状にあっては、これはこれで、いいのかも知れないが、なんとも情けない話だ、と思う。

 こっけいな事には、「派遣労働者よ団結せよ」、とは言わず現在の労働者のあり方の社会構造を分析し、「教育学問的」に考えて大真面目に語っているのである。大阪大学からも男性の教授が呼ばれているのだが、少し学問的方向のニュアンスが違うようだが、大きくうなずいているのである。

 「これって、まるで漫画だよね!」石破さんの口調を借れて、云わなければならない。

 橋本構造改革から竹中、小泉の規制緩和により、「労働者から搾取する国家的仕組み」を自民党は作り上げ、そのことが政権交代の真の原因であったのに、不肖、今唐は、何回もこのブログで書いてきたのに、自民党はまだまだ気付いていないのである。

 アメリカのオバマはこれによって大勝利したのである。ところが、最近では「お茶を飲む会」によって巻き返されて、支持率が落ちているようである。つまり、アメリカは、欧米は、最近では中国やロシアの共産主義国家も入れてよいが、格差是認国家であるのだが。もし、オバマが失脚すれば、もともとのアメリカに戻ってしまうであろう。

 自民党は世界の趨勢に従い、明確に表明はしないのだが、竹中さんと同様に格差は止むを得ないと考えているのではないか、という思いすらする。

 「国内の需要」を喚起するためには、金持ちの取り分を大きくしても駄目なのである。経営者や、にわか成金の芸能人(メデイア関係者も含む)、スポーツ選手などの多くは、外国にセカンドハウスを持っているではないか。このことが、それをなによりも物語っているのである。

 商店主や中小企業の多くは、今では、旦那が社長で女房が専務の企業であり、自民党の政権により税制などで様々の優遇策を受けてきた。一説によると彼等の80パーセントは税金を納めていない、と言われている。従って、不肖、今唐は彼等を「自民党の小旦那衆」と言ってきたのである。

 そんな、「小旦那衆」が潰れても一向に構わないのである。また、潰れはしないのである。会社が倒産しても、十分な生活資金は溜め込んでいるのである。無茶な経営をしていない限り首を吊ることは無いのである。

 結論としては、民主党はひよ(日和)らないで欲しいと思う。社民党、国民新党、場合によっては共産党もあるので民主党が日和らなければ法案は成立すると思うのだが。

 (つづく)

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この記事へのコメント

2019年10月06日 06:47
終身雇用と年功序列を死守しながらワープアの味方づらしてる連中は偽善者である。
2019年11月09日 03:27
ありがとうございます。

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