ああとにあつく!情けないトヨタのリコールについて(2)(追考シリーズ)

   情けないトヨタのリコールについて(2)(追考シリーズ)

 今日(2月28日)の「サンプロ」を観ていて、びっくした。前原国交相が呼ばれていて、それは、トヨタのリコール問題についてである。

 びっくりしたことの一つ、この問題については、国交省にトヨタの佐々木副社長が出向いて説明したとの報道がなされたが、実は、説明に来い、と呼び出して、やっと出てきたとのことであった。

 この事は、国交省がトヨタに如何になめられているかということだ。トヨタは士農工商の中で、「工」と「商」・「両替屋」であるが、この序列の中では、最初の「士」である国交省が、なめられているどころか、相手にされていなかったのである。

 最近、あまり姿をみせないが、奥田元会長などが経団連で暴虐無人に振舞った所以である。トヨタをはじめと「経団連」のおおかたの企業や社長連中は、日本政府などは利用こそするが問題にしていなかったのである。

 何故、彼らがそこまで尊大になったのであろうか。

 前原さんは民主党なので、永らく政権にあった自民党の政治家とそれを支え続けてきた官僚の矜持と能力が低下したことが原因であるとしか考えられない。

 大東亜戦争敗戦後、日本は3権分立の民主主義国家として64年を歩んできた。しかして、3権分立とはいえ、議院内閣制のもとに、立法と行政は実質には官僚が担っていたが、その能力、政策立案能力が著しく劣化したことが原因なのである。

 その根底には、左翼勢力の思惑や「金髪でない馬鹿な豚野郎のメデイア」をはじめとする国民の「指導者層」の著しい矜持の喪失もある。

 近年、グローバル化などと言って、それぞれが、自己の利己ばかりを重視し、国家的、国民的配意をなおざりにしてきたのである。

 その二つ、下のブログで書いたが、大きな社会的問題にまでなったが「三菱」のリコール問題があったにもかかわらず、その反省が生かされていなかったのである。

 <ご参考>
  情けないトヨタのリコールについて(考察シリーズ)
  << 作成日時 : 2010/02/08 10:10 >>
   http://39383054.at.webry.info/201002/article_5.html

 前原大臣の説明によれば、国が自動車の「不具合」を調べるとしたら、例の機構だか独立法人か知らないがそんな組織があり、人員6人(常勤一人)が調べる事になっているそうである。

 大臣は、見直すといっていたが、その「機構」が元受で、下にマル投げするのであろう。どうなっていいるか調べないが、恐らくは、その都度、工学部教授やソフトの専門家の特別なチームを組むのであろう。

 恐らくは、元運輸省にはそのような専門家が居て、直接、調査をしていたのであろう。ところが、行政改革で、その予算をカットし、天下り先の確保と予算削減を兼ね、そのような「組織」をつくったのであろう。

 非常勤の職員の中には「自動車工業会」などの業界役員も入っているはずだ。

 見直すのであれば、非常勤の職員の渡りのキャリアの法外な収入はカットして欲しいと思う。

 学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗は、一概に、天下りは否定しない立場である。何故なら、日本は「天下り国家」であるからだ。

 ただ、公僕でありながら、6回も、7回も「渡る」矜持のない奴は大嫌いなのである。従って、昔であれば「工」と「両替家」ごときの「トヨタ」などになめられてしまうのである。
 
 話が横道にそれたが、見直すのであれば、総理は、中学生や高校生であればともかく大人としては恥ずかしかったが「命、命、ヒノチ(オクターブを外した)」と連呼したのであるから、「クレーム対処」の部門を消費者庁あたりに纏め、強化して欲しい。「仕分け効果」が出るかもしれない。

 また、「トヨタ」を悪く書いたが、「CEO(最高執行責任者)」でなく、今でも、「社長」であるかことは見事である。組織を見直すそうであるが、日本の企業であることをお忘れなく。

 また、日本の工場では、「季節工」は兎も角、派遣受けはやめていただきたい。新社長にお願いしておく。

 アメリカの「調査委員会」は何故、アメリカ人の販売会社の「社長」を読んだのであろうか。別に「北米トヨタ」の日本人社長も居たのである。呼ばれるそうであるが、おそらく、政治ショーで収めるつもりがあった筈である。

 豊田社長が言うように「下院からの要請」があって始めて、説明したら良いのである。日本に居る、日本人の社長がアメリカごときの「下院」に自主的に説明に行かねばならない理由はない。

 危機管理の専門家面をして、「アメリカに行け」と云っていたコメンターターやキャスターよ反省せよ。

 豊田社長にあっては、「政治的な押しかけ」説明はまことにご苦労様でした。また、命は大事である。最後に、前原大臣には、前記もご参考に予算のかからない実効のある「自動車のクレーム対策」の確立をお願いしておく。
 (この項おわり)

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