ああとにあつく! 裁判員制度の信頼性について(考察・警告シリーズ)

   裁判員制度の信頼性について(考察・警告シリーズ)

 それは、産経新聞に報じられていたのだが、アメリカでの裁判例である。不肖、今唐は、日本の裁判員制度は、司法・行政の、一種の逆襲であるとも考えているのだが、それは、今回のテーマではない。

 < ご参考 > 裁判員制度スタートにあたり(提言シリーズ)
            http://39383054.at.webry.info/200905/article_20.html

 アメリカの裁判員制度は開始されてから久しい。裁判は、昨年3月(2008、3)破綻のベアー・シスターズのヘッジファンドの運用責任者、ラルフ・チオフィ氏についてのもので、この11月10日に無罪判決があったのである。

 アメリカでは画期的なことだが、「黒人」であるオバマ大統領が登場し、野放図な経営者などについて、厳しく対処すると明言したのだが、無罪の判決がおりたのである。

 無罪判決の理由だが、「裁判員」の27歳の女性が唯一人反対したからである。その理由であるが、被告は午前4時まで働いていたからであると言う。そして、資金を持っていたら氏に運用を預けたいとまで述べて、有罪に反対したからだ、と言う。

 なお、被告が、4時まで働いていた具体的な状況には触れられていないので、不明である。

 アメリカでの裁判は「陪審制度」で、評決は全員一致である。

 学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗が日本の裁判員制度に危ぐする理由である。

 今回の制度発足にあたっては、野党も賛成したのであるが、裁判所の中にも共産主義者が潜り込んでいるからであり、日本も、ますます司法・訴訟社会になると考えられるからである。

 日本での評決は、裁判員6人と裁判官3人による過半数である。つまり、9人の内、弁護士が5人を取り込んでしまえば、有罪であっても無罪にすることも出来るのである。

 可能性は非常に少ないであろう。しかし、そのような事は、100パーセントないと断定することは出来ない。念のため、そのようなことも考えられると提示しておきます。

 さすがに、長年の検討を経た日本の裁判員制度であると、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗であるが、制度設計した司法当局に敬意を表します。

 実は、この記事を書いた理由であるが、某コメンテーターが「裁判委員制度での評決は全員の一致である」と語っており、上のベイ・シスターズの報道を見て、日本でもあり得ることだと思って、念のため調べたら「多数決」であったのである。

 コメンテーター諸氏よ、口から出任せの発言をやめましょう、「解りません」と発言する事は、決して不名誉な事ではありません。万能な人間は存在しないのです。むしろ、評価を高める言葉であると、不肖、今唐は考えます。(この項おわり) 

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