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zoom RSS あゝとにあつく!公務員の天下り、文部次官の辞任と再就職等監視委員会その2、補足

<<   作成日時 : 2017/01/20 19:05   >>

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あゝとにあつく!公務員の天下り、文部次官の辞任と再就職等監視委員会その2、補足

 1月20日の産経紙(大阪版)が文部官僚の天下りについてキャンペーンを張っているのでびっくりした。実は、産経紙は1月19日にも記事を書いていて、このブログには下に示した記事を書きましたので、少し補足をしておきます。

 1月20日の産経紙(大阪版)ですが、一面に文部次官きょう引責辞任(見出し)とし、主張には、大学を役人天国にするな、文科省の天下り(見出し)と続け、産経抄氏も取り上げ、2面にも天下り斡旋氷山の一角、暗黙の了承2ヶ月程度で再就職、規制強化後も相次ぐ違反(見出し)とし、管理職だった文部科学省職員が学校法人に再就職した例として一覧表を掲げている。

 さて、産経紙さんの説明によるが、国家公務員法に天下り禁止規定があり、官民癒着を防ぎ行政の公平性を保つための規制を定めているそうだ。

○在職中の職員が、企業側に対する職員の天下りの斡旋行為を禁止している。

○本人が、求職活動をすることを禁止している。

○離職後2年間は元の職場に入札情報をなどを教えるよう働きかける行為も禁止しているそうである。

 これをざっと眺めると人口減少社会の中で働き方改革が進められている中で例えば企業側が、今回の場合は教育法人が、学校側が、人材を求める行為は今でも許されていろようにも思えるが、如何であろうか。

 今、元局長さんが名前を出して辞職を提出したとNHKが報道した。産経紙を見れば首をすくめているわけにもいかないであろう。

  <ご参考>

あゝとにあつく!公務員の天下り、文部次官の辞任と再就職等監視委員会(考察シリーズ、ツイッター風ブログ)

 内閣府に再就職監等視委員会という組織があるらしい。また、文部省に在職していた元局長が早稲田大学に「天下った」ようである。退職後2年後に天下ったそうだ。これは2年までは駄目で2年を超えれば「天下り」が可能であるようにも受け取れる。

 もしそうであるのならば実に下らない。昔、公務員の天下りが大騒ぎになったことがあったが、その頃に「監視委員会」が出来たのであろう。日本はメディアも国民も短絡的で、場合によっては騒ぎ立てて、兎角、行き過ぎてしまう欠点があるので注意する必要がある。

 官僚のトップの前川事務次官が辞めるのは、局長の履歴などを早稲田に渡した事などが原因のようだ。これも実に下らない。文部省が当人の履歴などを、求めに応じて渡すのは当たり前の話ではないのか。

 これは私見だが、早稲田が元局長の専門的知識を必要と考え、教授にしたいというのであれば結構なことではないか。過去の遺物のような内閣府の再就職監視委員会廃止してしまうべきだ。

 (終わります、ご機嫌よう、沙よいなら)

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