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zoom RSS あゝとにあつく!電力会社による相次ぐ原発の廃炉(考察シリーズ、ツィター風ブログ)

<<   作成日時 : 2016/03/28 09:13   >>

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あゝとにあつく!電力会社による相次ぐ原発の廃炉(考察シリーズ、ツィター風ブログ)

 産経紙(3月27日)が主張により、電力会社による相次ぐ原発の廃炉について問題点を指摘してくれている。以下紹介する。

○四国電力が伊方原発1号機の廃炉を9月に決定したが、実は、関西電力、九州電力など4社で計6機の原発を廃炉にするとしている。

○原子力発電は国の電源構成で安定供給源として重要な役割を担っている。また、地球温暖化防止の「パリ協定」で約束した「26パーセント削減」の目標と5月の伊勢志摩サミットで披露する「50年80パーセント達成」のためには原発の活用が現実的な道なのである。

○最大の問題点は、原発の廃炉は国家的なマターであるのに、現実は、電力会社の「経営判断」に矮小化されていることにある。

・電源ケーブルの難燃加工など費用の問題がある。

・審査期間は1年3ヶ月に限定されており、廃炉の延長は20年である上に、原子力規制委員会の対応なども極めて不透明であるようだ。

 等の問題点を主張で指摘している。

 さて、原発の定期検査では全て部品を新しく交換している筈だ。また、規制委委員会の田中委員長も国会答弁などでしば、しば「我が国の原発規制は世界一」である、等と話し、「逆安全神話」に繫(つな)がるおそれがある。

 また、小泉元総理を始めとして教条的、短絡的な反原発論者や環境大臣丸川珠代女史に対する「言葉狩」などもある、メディアや一部研究者などはミリシーベルトより、桁の違う放射能測定器を派手に鳴らており、そのことを断りもしない。

 諸外国では原発の新規建設も相次いでいる日本は原発について萎縮しているのである。ドイツのが原発を廃止したと引き合いに出されるが、ドイツでさえフランスから原発の電気を購入しているのである。最後に、安部総理にお願いだが国家的マターであることをご認識され、対策を直接指示して頂きたいのです。

 (終ります、ご機嫌よう、さようなら)

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