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zoom RSS 「日本の国のあり方に」対する相当重要な二つの提案(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2015/12/10 11:08   >>

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「日本の国のあり方に」対する相当重要な二つの提案(考察シリーズ)

 件名に書いた二つの提案だが、12月7日の産経紙の「主張」と櫻井よし子女史の「美しきつよき国へ」である。国のあり方について重要な示唆に富んでいる。

 一つ目の、「主張」である。見出しには、テロ対策、情報機関の創設が急務だ、とある。政府は情報を一元的に管理するため外務省に「情報収集ユニット」を、官邸に指揮機能を掌(つかさど)る組織を作ったそうだ。そして、昨日(12月8日)その絵がテレビから流れた。顔が判らないようにと後ろからの映像である。

 参詣紙が言いたいことは下のとおりであろう。

○今回の対応は泥縄式で、本格的なインテリジェンス機関創設に踏み切らないと日本は「情報弱国のまま」である。

○日本にもテロの津波は押し寄せている。今年1月と2月には被害が出た。靖国神社では韓国籍の男が恐らく時限式爆発物をセットした。

○来年5月には「伊勢志摩サミット」、2020年にはパラリンピックとオリンピックが開催される。

 真に機能する情報機関ユニットであるためには、要員の養成と世界的な配置、さらにテロを睨んだ行政的・刑法的な即時強制や罰則などの再検討も必要となろう。

 である。さて二つ目の、櫻井よし子女史の「美しきつよき国へ」であるが下のとおりである。

○わが国の原子力政策を決めるのは政府であるが、今は、ほとんど国民の支持を失った民主党の管政権が残した原子力委員会の独断がまかり通ろうとしているように思える。また、委員会の運営に透明性もない。

 不肖今唐の独断だが事務局に教条的左翼要員が紛れ込むでいるのではないかとも推測する。田中委員長を始めとする委員諸氏先生の顔を見ているとそんなことにはまるで関心がないようにも思える。

○確かに文殊の評価は厳しい、約20年動いておらず、平成25年(2013年)に運転再開禁止が勧告された。また、今年4月の世論調査でも3人に1人が廃炉にすべきと答えた。

○だが、核燃料サイクルを完成させ、2500年以上にまでエネルギーを供給する基本的エネルギー政策を変更するには国民への明確な意思表示が必要であり、政府には、規制委員会が設置法に基づき正しく機能しているか検証する義務がある。

○原発敷地内の破砕帯の審査では、偏向した「専門家」によって審査を行い、敦賀市の渕上市長は公平な審査を要望する始末である。さらに、審査も非合理的で遅い。欧米ではパソコンにより市民は誰でも規制委員会の審査などについて見ることが出来るが、日本では役所まで行って紙に書いて説明するのだ。

○さらに、審査委員会は現場へ膨大な説明資料を請求し、技術者は疲弊しているのである。このことを見てきた敦賀市や福井県は疑問を呈し、また、適正な指導があれば勧告という自体にはならなかった、としている。

○これに対し、更田規制委員長代理は「要するに手詰りというふうにしか聞こえない」と言い放っている。正に、規制委員会は学者然とした先生方と反原発と教条的左翼の可能性がある事務局によって構成されているのである。

 さて、最後だが、未だ、お読みでない読者はこの記事の正誤の確認の意味からも、12月7日の両記事を是非お読みください。

 (終わります・ご機嫌よう。さようなら)

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