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zoom RSS テロ関連で、「通信の傍受と爆破予告」の二つの立法を急ぐべき(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2015/12/03 14:00   >>

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テロ関連で、「通信の傍受と爆破予告」の二つの立法を急ぐべき(考察シリーズ)

 一つは通信の傍受であるが日本でも通信の傍受は出来る。但し、「刑事傍受」と「行政傍受」との区別があり、「刑事傍受」は既存の犯罪について裁判所の許可を得て出来る。だが「「行政傍受」は出来ないのだ。例によって、個人権利に煩い左翼勢力などが大した事柄でもないのに「プライバシーの侵害」だ、などと騒ぎたてるからタブー視されているのである。

 だが、個人の権利を守る手立ては幾らでもある。個人の権利を漏らした行使出来る権限を持ち制約された公務員には、漏らした場合は厳罰を持って望み、更に、傍受事案については概括的に裁判所に報告させ、裁判官によって見張らせればよいのである。

 二つは爆破予告である。実は、良くあるのでそのまま書くが、12月2日の産経紙(大阪版14版)が伝えてくれていて一覧表を示しているのだが訳の解らない表になっているのだ。

 インターネット協会の表であるそうだが、平成25年で1980件(見込み?)もあるそうだ。

 インターネット社会を下に据えて、大方は、愉快犯、劇場型犯罪を楽しむ、軽いのりのつもりであろうが、主催者や自治体・警察や一般市民はたまったものではない。聞き流すか(放っておくか)、非難させるのか、苦渋するであろう。

 これについても厳罰を持って望むしかない。日本はオリンピックも控えているのである。刑罰による社会的な警鐘・威嚇以外にもマニュアルの作成、施設管理者の素早い点検要領の作成や訓練など、関係当局にあっては早急に対策を取って下さるようお願いしておきます。

 (終わります。ご機嫌よう。さようなら) 

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