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zoom RSS 不十分な日本のテロ対策(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2015/11/19 11:25   >>

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不十分な日本のテロ対策(考察シリーズ)

 英国がイラクとは別にシリアに対する空爆を始めた。フランスは当然だが、今回の同時多発テロの捜査を「非常事態宣言」によって強力に展開している。アメリカも、とりあえずはロシアでさえ空爆を行っている。韓国もシリア難民を受け入れている。「非常事態宣言」については、日本も憲法改正の機運を可能な限り早く盛り上げるべきだ。

 上のように見ると、一人手をこまねいているのは日本だけである。

 また、日本の情報機関と言えば、公安調査庁、警察庁、外務省・各国大使館(防衛武官を含む)であろう。だが、外務省がそれなりの統括機能を果たしているとは、とても思えない。テロ対策の国際情報機関と連携が取れ、かつ対等である国際情報専門機関の設立は急務である。サッカーのワールドカップや東京五輪もある。

 従って、取りあえず、役所の縄張り争いは避け、世界各地に「支所」がある外務省に統括させてもよい。至急に予算と人員を確保すべきだ。

 それに、刑法面で、非常事態としての緊急的なテロ犯人容疑者を拘束出来る手立てを考えるべきだ。但し、実効性のあるものを期待したい。人権、人権と言って、がんじがらめで役の立たないものは御免こうむる。とりあえずの時間制限を付し、裁判官・所の審査を受けるなど立法技術に工夫したらよい。

 もう一つ、情報の収集である。世界の常識である傍受による収集である。兎角、これについても屁にもならないものか、脱税でしかないのに、個人情報、個人情報と煩い限りだ。現在も裁判官の許可で行えるはずだが、保秘に重罪を付すことで、担当官が動きやすいように改正してほしい。

 さて、11月16日の産経抄氏が書いてくれた。MBSの情報番組「サンデーモーニング」を久しぶりに見たそうだが、

○対策よりテロ組織との対話が必要である。

○過激組織がテロを行うようになったのはアメリカのイラク攻撃でそれに加担した日本にも責任がある。

○果ては安保法案をも槍玉に上げた。

○フランスはアメリカと空爆を行っており、日本が後方支援を行えば標的になってしまう。

 と、のたまったそうである。日本には上のような「GHQ史観」が、残念だが、色濃く巣くっているのである。暗殺する訳にも行かず放っておかざるを得ず、結構な表現・思想の自由である。

 (終わります。御機嫌よう。さようなら)

 

 

 

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