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zoom RSS あゝとに熱く!秘密保護法案、昨夜の朝まで生テレビ(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2013/11/30 10:18   >>

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 秘密保護法案、昨夜の朝まで生テレビ(考察シリーズ)

 「朝生」は、まァ、朝日系列であるのでやむを得ないが、司会を含み酷い番組であることは間違いないが、昨夜(11月29日)の放送内容から気付いた点があるので読者諸君に紹介したい。

 番組には共産党の政策委員会 (責任者:小池晃)氏が出ていたが、あまり喋らず、時には主張はするが、共産党の主張を代弁したのが下の御三人であった。この意味では下の御三人は非公然党員である、と云えるのである。

 下の記事はウイキペディアのものですが。読者の皆さんもどうぞ調べて見てください。

○ 江川詔子 早稲田大学政治経済学部卒業後の1982年(昭和57年)から1987年(昭和62年)まで神奈川新聞社で社会部記者として警察取材や連載企画などを担当。29歳で退社しフリーライターとなる。もともと有田芳生と同様、日本共産党の支持者だった。有田は共産党を離党し転向したが、江川は現在も共産党とはつかず離れずの良好な関係を保っている。但し、しんぶん赤旗日曜版インタビューでは「政権を取ってほしいとは思っていない」と語るなど、野党的立場としての期待を表明している。

当初は少年事件などで人権派的な姿勢を取っていた。[5](ウイキペディア)

○ 青木 理(あおき おさむ) 長野県に生まれる[1]。長野県野沢北高等学校卒業、1990年慶應義塾大学文学部卒業後、共同通信社入社。大阪社会部、成田支局を経て東京社会部で警視庁警備・公安担当などを歴任。オウム真理教事件や阪神大震災、種々の公安事件や経済事件の取材に携わる。

1997年から1998年まで韓国・延世大学校韓国語学堂に留学する。その後、外信部勤務を経て2002年(平成14年)から2006年までソウル特派員を務める。1999年(平成11年)年、社会部在籍中に発表した『日本の公安警察』(講談社現代新書)は公安警察の実態を赤裸々に記し、ベストセラーとなって[要出典]話題](ウイキペディア)

○ 孫崎 享(まごさき うける、1943年 - )は、日本の外交官、評論家。城西国際大学大学院人文科学研究科講師。東アジア共同体研究所理事。

ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使、防衛大学校人文社会科学群学群長、筑波大学国際総合学類非常勤講師などを歴任した。

孫崎の尖閣・竹島等に関する主張が国会で問題視され、追及された。2013年3月21日、衆議院総務委員会において、自民党衆議院議員の大西英男は、孫崎が尖閣は中国の領土、竹島は韓国の領土であると主張していること、またNHKが孫崎を頻繁に番組出演させていることを批判した[19][20]。

潮匡人は、中国への批判が見られない、「朝まで生テレビ」で共演した際に批判したところ暴言を吐くなど短気な性格である、著作の内容が陰謀論であるなどと批判したとされる[21]。また、佐藤優は論文において孫崎の尖閣諸島、北方領土をめぐる見解には「誤解」、「誤読」、「隠蔽」があると主張したとされる。[22]

著書『戦後史の正体』をめぐって、佐々木俊尚が朝日新聞2012年10月21日付朝刊の書評で「ロッキード事件から郵政民営化、TPPまで、すべては米国の陰謀だったという本」、「本書は典型的な陰謀史観でしかない」などと批判。孫崎の強い抗議により朝日新聞が当該問題部分を削除する訂正を行った[23]。また左派の立場からは佐高信が「60年安保闘争をアメリカの謀略というのは当時の市民運動を侮辱している。」等の理由を挙げたうえで痛烈に批判している。](ウイキペディア)

 〜〜〜〜

 尚、テレビ朝日のホームページにアクセスしたが昨夜の出演者の名前も無いのである。独りよがりの年寄りを馬鹿にしたホームベージであった。どうぞ、読者はこちらの方もご検討をして下さい。

 尚、孫崎 享氏は反米家でもあるようだが、このような人物を外務省は、何故、外務省国際情報局局長に据えたのだとも考えたが、「公安」の情報は兎も角、「泳がせていたのだ」、と納得をした。

 尚、暴力団映画の役者までも含む文化人が反対をしているが、「平和」ではあったが、柔な、今の日本人、日本国にした「張本人の一人」であることを自覚すべきだ

 <ご参考>

 秘密保護法案は当たり前、「明確なスパイ防止法案」を作れ(考察シリーズ)
  << 作成日時 : 2013/10/19 12:54 >>
http://39383054.at.webry.info/201310/article_20.html

 注:第三者機関として記事では裁判所を上げておりますが、金髪でない馬鹿な豚野郎のメデイアの報道に寄ったものでお詫びします。なお、政府は法案成立後?、第三者機関を作ると国会答弁していることは、読者の皆様さんのご承知のとおりです。

 (この項終わり)

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