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zoom RSS あゝとに熱く!労働者虐めの「雇い止め(契約法)」など(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2013/07/26 10:59   >>

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 労働者虐めの「雇い止め(契約法)」など(考察シリーズ)          

 娘が3ヶ月の有期雇用で2回目が更新されたと喜んでいたので雇い止めについて調べてみるとトップに厚労省の経営者に向けた文章(平成20年10月記事)が出てきた。

 「雇い止め」は、今、5年か、3年か面倒だから調べないが、兎に角、読者の皆さん下の記事をご参考にして下さい。上の厚労省の記事より解りやすく考え方の基本について書いてくれております。

 そして、厚生労働省官僚はどっちの味方だろうか。

 「経営者」か労働者かと言う意味だ。これがこの記事のテーマの一つでもある。常識的にはそんなことは言えない、中立だ、と言うのであろうが、それでは何故、「労働契約法」の解説を労働者向けにも出さないのか。意図的でないというのであれば、ヤッパリ、官僚の能力が落ちてきたと言わざるを得ないであろう。

 そして、だが、厚労省の官僚は、大昔の革命前夜ではなかろうに労働者を搾取する、いつでも首切りできる社会を是認し、また、作り上げた悪徳官僚に成り下がったのであろう。

 もっとも、政治家は口を開けば、官僚の賃金や人員のカットを言って、それを国民は是認してきたので、国民の身から出た錆びかもしれないのだが。

 以下は「学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗」の常識的な見解である。

 娘の例でいくが、事業者は人を雇うのに何故三ヶ月の期間で区切るのであろう。デパートの歳末・年始販売要員であれば解るが、娘の場合は充分に継続性のある仕事である。娘は契約条件は良いのでと言って、能天気に喜んでいるのだが、時給は高いのであろうが。

 つまり、時給の点は別にして、三ヶ月に区切ることは、働く者の首切りを容易にするためであろう。

 従って、裁判所も見るに見かねて、出てきたのが、「雇い止めは止めろ判例で」、ではないか、であるにもかかわらず、契約法などを作ってお茶を濁しているのが今の日本社会なのである。

 人間が働くということは、人間が生活する上での「基本的ツール」であり、「日本人の基本の道徳律を支えるツール」でもある。

 ところが、国家が安直な働く者を虐める、このような「ツール」を作っていることは、本当にどういうことなのであろうか。犯罪国家であるといっても良いのである。悪質な会社になると「派遣会社」を作り、この会社を通して従業員を雇うということが当たり前になっているのである。

 企業の国際競争力の確保、個人においてはスキルの向上などと言う馬鹿なきれいごとで、日本国民はこのような社会を許してきたのである。実に、残念である。

○ 人事労務コンサルタントmayamaの視点 
 http://d.hatena.ne.jp/kmayama/20120806/p1
*5年を超える前に雇止めすれば問題ないという勘違い<改正労働契約法> 非正規雇用, 労働契約

 厚労省による下の記事もご覧下さい。「不肖、今唐加太朗」だからか、実に解り難い、解り難い理由を端的に言えば、それは意図的であるか、能力の低下であろう。だが、書いたように我々国民の責任でもあるのだが。

○ 有期契約労働の締結、更新及び雇い止めに関する基準 
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/14.pdf

 (この項終わり)

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