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zoom RSS あゝとに熱く!自民党の参議院選挙公約を読んで見た(4)(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2013/06/25 11:43   >>

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 自民党の参議院選挙公約を読んで見た(4)(考察シリーズ)

 ○が公約です。読まなくても済むように可能な限り配慮して、○の前に学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗の考察(*)を先に出しておきます。

 ◎ 2013.6.20 20:58 (1/4ページ)[《参院選2013》各党の公約] msn産経ニュース
   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/elc13062021010011-n1.htm

第八 【安心】(日本国のイノベーション)

*その一 読者の皆さん下の「ご参考」をざっとご覧下さい。問題は、財政再建との兼ね合いをどうするかである。そのため、労働者からピンはねしている「業つく会社」の富を国内投資させることが基本であると考える。そして、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗は日本国土のイノベーションだと考えれば、また、ひょっとすると二桁台の成長は可能であるかもしれない。

*上のように考えれば、インデックス、表題の【安心】だけでは不足している。日本国のイノベーション、を不肖、今唐が付け加える。同じやるなら夢を持ちましょう。

*ご参考(国土強靭化の概要について(内閣官房))

国土強靱化基本法案 概要
〜 長期間にわたって持続可能な国家機能・日本社会の構築を図るために 〜

1 国土強靱化の基本理念(1のみ抜粋) 

@ 経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正
 → 戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成

A 地域間交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進
 → 我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展(複数国土軸の形成)

B 大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保
 → 大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保

C これまでの動き

(平成24 年)
12 月26 日国土強靱化担当大臣の設置(第2 次安倍内閣組閣)
★安倍内閣の基本方針(12 月26 日閣議決定)
老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靭化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる。

(平成25 年)
1月25日内閣官房に「国土強靱化推進室」を設置
★安倍総理施政方針演説(2月28日)
様々なリスクにさらされる国民の生命と財産を、断固として守る、「強靭な国づくり」も急務です。命を守るための「国土強靭化」が焦眉の急です。首都直下型地震や南海トラフ地震など、大規模な自然災害への備えも急がなければなりません。徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守ります。
3月5日国土強靭化に関する有識者会議「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長:藤井聡内閣官房参与)初会合
★東日本大震災二周年追悼式(3月11日)内閣総理大臣式辞
今般の教訓を踏まえ、我が国全土にわたって災害に強い強靭な国づくりを進めていくことを、ここに固くお誓いいたします。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

○ 【安心】社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速等、国土強靱(きょうじん)化を推進

*その二〜三 官僚はめったに減らしたら良いものではない。今の陣容で早急に整備は出来ないであろう。前項で書いたが、PFI(民間資金活用による・・・)が基本である。また、PFIなどと言う英語の「漢字」を使う必要はない。括弧内の日本語で十分伝わる。、ここは日本国である。どうしても「PFI」を使いたいのであればこっちを括弧に入れるべきだ。

○ ▽大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備▽PFI(民間資金活用による社会資本整備)の積極的な導入

*その四〜六 社会保障と、産経紙が8パー抜きでいきなり10パーにするとの意見が党内にあると伝えている。小手先の下らぬ技の必要はない、消費税も、予定どおりで正々堂々でよろしく。少子化対策は晩婚化対策が重要で、そのためには派遣を規制すれば出生率は回復出来るという専門家がやっと出てきてくれました。不肖、今唐の持論だ。興味ある方はこのブログをご参照下さい。色々書いている。

○ ▽持続可能な社会保障制度の確立、消費税は全額社会保障に▽平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童解消を目指す▽周産期医療ネットワークの充実など出産環境の整備を図る。

第九 【教育】

*その一〜三 ドイツは戦後(占領)体制が終わるとさっさと学制を旧体制に戻したのである。日本も何故そうしなかったのだと考える。教育委員会などは不要である国が責任を持って義務教育(小学校、中学校)では、いじめなどする暇がないよう、ぎゅうぎゅう詰め込みましょう。政治からのブレを防止するため中央教育委員会は設置しましょう。

○ 【教育】英語教育の抜本改革、理数教育の刷新▽教科書検定制度、副読本なども含めた教科書採択のあり方について抜本的に改善。公共心や社会性、わが国の歴史・文化を尊重する心を育む。「領土教育」も充実▽大学の秋入学促進。高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストなど大学入試を改革▽平成32年までに留学生を倍増(現状の6万人を12万人に)

*その四〜六 悪しき「平等教育」ではない秀才を認める「飛び級教育」に触れて欲しかった。スポーツ、文化、芸術も重要だ。民主党に見事に潰されたが、ジャパンクールや日本漫画の世界拠点としての「国立メデイア館(仮称)」を復活して欲しかったな。

 ▽幼児教育の段階的無償化、奨学金制度の充実▽学校給食の国産食材の割合80%以上を目指す。「食育」の機会も増やす▽2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取り組みを促進

 (このシリーズおわり)

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