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zoom RSS あゝとに熱く!橋下発言、安倍総理は国連大使を更迭せよ(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2013/06/02 15:10   >>

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 橋下発言、安倍総理は国連大使を更迭せよ(考察シリーズ)

 橋下発言がエライところまで飛び火し日本に対する勧告まで飛び出した。学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗はあまり良く解らないが、「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)」、と報道されているが国連の機関であることは間違いないようだ。

 どうやら、韓国人?の弁護士?が慰安婦問題について、しばしば、そこに提訴していたようである。恐らく、下の記事に書いたが、同じような類に属する韓国人(系)?なのであろう。恐らく能力はあるのであろうが、物事に対する根本的な洞察力が欠略した人物なのであろう。日本人にもそのような類の団塊二世の人物が増えているように、不肖、今唐には思え、残念なのであるが。

 勧告内容は、言いたい放題小僧の橋下大阪市長を、黙らせろ、などとするもののようなのだ。読者は最後に示したが二つのコピーをご参照下さい。

 ◎ 韓国で優秀とされるジャーナリストの幼稚さ(考察シリーズ)
  << 作成日時 : 2013/05/23 21:14 >>
  http://39383054.at.webry.info/201305/article_25.html

 さて、日本も一応は反証の資料を出したようであるが、全く認められていない、との報道であった。どのようなことだか良く理解できない。資料などの反証はおざなりなものであったのであろう。

 不肖、今唐が言いたいことは、国連においては、日本はアメリカとG2(グレイツではなくゴット、神の意である)。嫌な言い方になるのであるが金は、未だに、世界で2番目に拠出しているのである。原爆を持っている尊大な常任理事国など目では無いのである。

 これは、つまり、勧告されてしまった言うことは、日本の言い分が通らなかったことは、恐らく歴代の国連大使が日本的な謙譲の美徳を保った日本国内では立派な人物で、言うことも言わなことがそうさせたのであろう。国連といえども、欧米の世界では論理で徹底的に突き込まないと駄目な世界なのである。

 この事を、以後、肝に銘ずるため、不肖、今唐はこの際、国連大使を更迭することを安倍政権に勧告することとした。

<ご参>  

○国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013053101001856.html

 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。

 5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。


○慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
朝日新聞デジタル 5月31日(金)23時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000050-asahi-int

国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長(左)=31日、ジュネーブ、喜田尚撮影
 【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。

 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

 名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

 勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

 審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。

 (この項おわり)

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