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zoom RSS あゝとに熱く!敦賀原発、独断、拙速判断の原子力規制委員会(考察シリーズ)

<<   作成日時 : 2013/05/24 09:52   >>

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 敦賀原発、独断、拙速判断の原子力規制委員会(考察シリーズ)

 どうなっているのか良く解らないシリーズ、と題名をつけようかと、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗は思った。

 5月22日の産経紙夕刊には、「規制委「活断層」と初認定、敦賀2号機廃炉の公算」、と見出しが躍った。その後、日本原子力発電の社長が抗議書を手渡す様子がテレビで流れたし、政府に保証を求める、との談話なども流れた。

 それで、不審に思いネットで調べたところ、下の福井新聞の記事を見つけ、ますます、「原発を推進しないともったいない派」、の不肖、今唐としては不審の念を強めた。そして、記事の中から抜き出したのが、下の*である。ここだけは、読者の皆さん是非お読み下さい。

*堤浩之京都大大学院准教授「変動地形(の専門家)に偏っている。何らかの形で外部の方に入ってもらい、その分野のコメントをもらうなどすれば、より良い評価になる」と人選を含めた根本的な問題提起を行った。

*藤本光一郎東京学芸大准教授は「論文に活断層であると書けるようなものではないが、否定はできない」と説明。

*更田豊志委員は「十分な調査がなされていないと(活断層が)見過ごされてしまう」との懸念を示し

*宮内崇裕千葉大大学院教授は「いろいろな圧力もあった」と語り、

*島崎邦彦委員長代理は「K断層が見つかっていなければ結論が変わっていた」と発言。

・(今回の専門家調査団とは別)旧原子力安全・保安院の専門家会合メンバーとして現地調査に加わった東北大の遠田(とおだ)晋次教授は審議の流れそのものに問題があったとみる。6月末まで原電が行う追加調査の結果を待たずに議論を打ち切るのも不公平としている。

 ここまで、記事を書いてきたが、原発廃絶論者の、最近、良く出る反論、使用後の燃料はどうするのだ、についても書いて置こうと思った。色々、処分法方はあり、今でも、一応安全に処理は出来るのだが、日本は放射能恐怖症候群にかかってしまっているので、これが一番の障害になっているのだ、とだけ書いて置こう。いささか乱暴だが、放射能は元々土の中に埋まっていたものである、とこれも書いて置こう。

 さて、結論だが、田中委員長は、上の*印のたった5人の先生方による報告書を了として、実質は規制庁の誰かが恐らく書いたものであろう、専門家の調査団が書いたものとして、独断、拙速にも発表してしまったようなのである。

 不肖、今唐は、専門家の中に地震学者だけではなく耐震の建築の専門家も入れるべきだ。馬鹿みたいな40万年以降はどうやら、取り止めになって、12万年から13万年以降に動いた活断層が対象になるようだが、一律に、真下にあったら駄目などと言う硬直した考え方もやめるべきだ、と考えるのである。

 それに、馬鹿みたいな40万年などと言っていた自信満々の地震学者もいるようなので、存在している活断層はどの位、可能性として動くか発表させるべきなのである。そんなことは、解らない、と云うのであれば活断層の存在なども解る筈は無いのである。

 もう一つ、追加するが自民党の今度の参院選での選挙公約で、福島県自民党は福島にある原発は全て廃炉にしろ、と主張するようである。人災で限りなく防止出来得た福島第一での悲惨についてはお悔やみするが、そのような考え方は、せめて県会議員までの話であって、良識の府である参議院議員になる議員先生が言うべきことではない。

○ 福井新聞記事
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/42681.html
敦賀原発断層審査、信頼性に課題 調査団も不備認める
(2013年5月23日午前7時05分)

 日本原電敦賀原発2号機をめぐり半年近く行われた規制当局の断層調査は十分だったのか。地元自治体や電力業界が「拙速」と反発するだけでなく、敦賀を担当した専門家自身も調査や審議のあり方の不十分さを認めている。原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日の会合で「ほかの原発でどう判断するか、あらためて検討する必要がある」と言及し、手法の見直しを検討する考えを示した。審査の在り方、信頼性には課題を残している。

 先週16日の報告書をまとめた評価会合では、4人の専門家全員が審査のあり方に疑問を呈していた。

 堤浩之京都大大学院准教授は「変動地形(の専門家)に偏っている。何らかの形で外部の方に入ってもらい、その分野のコメントをもらうなどすれば、より良い評価になる」と人選を含めた根本的な問題提起を行った。

 こうした指摘は以前からあり、現地調査に参加していない専門家の意見を聞くピアレビューを3月に実施した。堤氏の発言は「ピアレビューは報告書の論理の組み方と表現を議論する場で、破砕帯の評価ではなかった」(濱田康男原電社長)との見方を暗に認めたとも取れる。

 4人の中で唯一地質学を専門とする藤本光一郎東京学芸大准教授は「論文に活断層であると書けるようなものではないが、否定はできない」と説明。地層が削り取られた原発敷地内での調査の難しさを物語った。宮内崇裕千葉大大学院教授は「いろいろな圧力もあった」と語り、活断層の根拠としたK断層について鈴木康弘名古屋大教授は「詳細な情報は十分出てきていない」と認めた。

 評価会合の報告書を了承した22日の規制委の会合で、調査団を取りまとめる島崎邦彦委員長代理は「K断層が見つかっていなければ結論が変わっていた」と発言。これに対し更田豊志委員は「十分な調査がなされていないと(活断層が)見過ごされてしまう」との懸念を示し、必要なデータを得るための調査を事業者側に強く要求する必要性を訴えた。

 「(昨年12月の)1回目の評価会合でほとんど結論が決まってしまい、データに基づく議論ができる状況ではなくなった」。旧原子力安全・保安院の専門家会合メンバーとして現地調査に加わった東北大の遠田(とおだ)晋次教授は審議の流れそのものに問題があったとみる。6月末まで原電が行う追加調査の結果を待たずに議論を打ち切るのも不公平としている。

 規制側と事業者側が対立する構図の中で進んだ今回の審議では、さまざまな課題が浮き彫りとなった。

 敦賀のほか県内の美浜、大飯、高速増殖炉もんじゅ、青森県の東通、石川県の志賀の5原発でも調査を実施または計画中だ。田中委員長は「いくつかの課題が提示された。今後の活動に反映させたい」としているが、納得の得られる審査の手法を確立しなければ、断層調査をめぐる規制当局の信頼は高まらない。
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 (この項終わり)

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