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zoom RSS シャープの「のほほんとしている経営者・役員」よ責任をとれ(2)(警告、経済がわからないシリーズ)

<<   作成日時 : 2013/05/17 08:49   >>

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 あゝとに熱く!シャープの「のほほんとしている経営者・役員」よ責任をとれ(2)(警告、経済がわからないシリーズ)

 「シャープは14日午前の取締役会で、片山幹雄会長(55)が退任し、技術顧問の役割を果たす「フェロー」となることを決めた。奥田隆司社長(59)は代表権のない会長になり、高橋興三副社長(58)が社長に昇格する。現在12人いる取締役を9人に削減することも決めた。主力取引銀行から受け入れる幹部2人を取締役常務執行役員にす…」、
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 「高橋氏は米州本部長を務めるなど海外経験もあり、現在は営業と海外事業を担当している。
 
 奥田氏は昨年4月、常務執行役員から社長に昇格したばかり。当初は、液晶事業への過大投資で巨額赤字を招いた片山氏が、単独で退任する人事12 件も検討されたが、12年度下期(12年10月〜13年3月)の連結営業損益の黒字化を達成し、中期計画も策定したことから奥田氏も退き、新体制で計画を推進することにした。」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/14/news037.html
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 「シャープの奥田隆司社長は14日午後、都内で記者会見し、社長交代や取締役の人数減といった役員人事について「すべて社内で決めた」と述べ、自主的な判断であることを示した。シャープのガバナンス(企業統治)に疑問を持つ取引銀行など外部の意思が影響したのではないか、との質問に答えた。

 取締役人数の削減は「スリムな体制で迅速に意思決定をするため」と説明した。自らが会長に退く理由には「13年3月期の下期に営業黒字を達成できたこと、主要行との取引で資金繰りにメドがついたこと、14年3月期の最終黒字にメドをつけたこと」の3つを挙げた。一連の取り組みを振り返り「1つの区切りと判断した」と話した。

 片山幹雄会長が退任し、6月からフェロー(技術顧問)に就く人事は「片山会長が辞任の意思を申し出た」と語り、片山氏自身の意向に沿って決まったことを明らかにした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕」
 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL140PO_14052013000000
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 とのニュースが流れた。やっと、学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗が昨年8月にこのブログで書いた下の記事が実現されることになったようである。

 ○ シャープの「のほほんとしている経営者・役員」よ責任をとれ(警告、経済がわからないシリーズ )
  << 作成日時 : 2012/08/02 19:30 >>
  http://39383054.at.webry.info/201208/article_2.html

 不肖、今唐も、シャープは同族会社であったと言うことを再認識した。下の記事もご覧頂きたいが、片山氏は55歳で年齢が一番若く同族のお一人であったのかもしれないが、年功序列ではな、くシャープ内で重用されている、いた、ことが伺える、と不肖今唐は思った。

 また、誰がなんと言おうと、今の日本を派遣社会、格差社会にした、「自民党の構造改革路線は絶対間違っている、いた」、と考えており、今の、「停滞した状況」、がそのことを証明している、と考えている。従って、上の記事は桁が違う千、万の従業員を平気で切り捨てる駄目経営者の代表として書いたのである。

 アベノミクスで、今、日本社会は活況を呈しているかに見えるが、安倍政権の会議、審議会の委員の中には、「新経済主義者、派遣是認主義者」、が生き残っており、「労働の流動性」、などという新しい言葉で、派遣社会、格差社会を是認する動きも見える。

 消費税も低いまま何とか日本がここまでやってこれたのは、馬鹿を言うなといわれそうだが、「3丁目の夕日の暖かい年功序列の社会」、であったからである、とも考えるのである。老齢化、少子化の急激な進展との要素もあって、日本の社会が寸詰まりになったのである。

 安倍政権は長期政権を確保し、日本的知恵の結実であった、「3丁目の夕日の暖かい年功序列の社会」、を取り戻して欲しいのである。

○ シャープ、トップ不在・権限分散で凋落招いた経営陣刷新で再建なるか?強まる銀行主導
Business Journal 5月11日(土)7時36分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130511-00010002-bjournal-bus_all

 シャープ本社(「wikipedia 」より)

「二頭体制」から決別できるのか。経営再建中のシャープで、片山幹雄会長(55)が退任、奥田隆司社長(59)へ権限を集中する案が浮上している。社長経験者の町田勝彦相談役(69)と辻晴雄特別顧問(80)も退任して、相談役、特別顧問のポストは廃止するという。ただ、ご本人の片山会長は「会社にとって良いことをする」としか語らず、続投に含みを持たせている。

 2013年5月14日に13年3月期決算と中期経営計画(3カ年)を発表する予定で、ここで人事も決着する。経営計画の策定は、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行のメインバンク2行が主導したといわれている。奥田社長以外の複数の社長経験者が経営に関与していることが、経営判断の遅れにつながっていることを、銀行団が懸念した。片山会長、町田相談役、辻特別顧問の3人の社長経験者の退任に踏み切るのは、取引銀行の意向が強く働いた結果だ。

 トップはいったい誰なのか? この1年間以上、シャープの経営はダッチロールを繰り返してきた。片山会長=奥田社長の二頭体制どころか、町田相談役も加わりトロイカ体制、いや3人による権力闘争と揶揄されてきた。最近では、最長老の辻特別顧問の再登板さえ公然と噂されるようになった。

 12年9月15日、シャープは創業100周年を迎えた。この100年間は親戚関係でつながった同族色が強い企業形態だったことを物語っている。ここに、今日の凋落を招く病巣があった。

 シャープの創業者はシャープペンシルを発明した早川徳次氏。関東大震災で2人の子供を失った早川氏は天涯孤独の少年を手元に置いて、わが子同然のように育てた。少年の名は佐伯旭(2010年、92歳で死去)。高度成長期に、育ての親の早川氏からシャープの経営を任され2代目社長となり、佐伯氏は“中興の祖”と呼ばれた。

 これ以降、佐伯氏の縁者がトップに就く。3代目社長の辻晴雄氏(現・特別顧問)は佐伯氏の娘婿の兄。4代目社長の町田勝彦氏(現・相談役)は娘婿だ。5代目社長の片山幹雄氏(現・会長)は父が佐伯氏と親交があった。2代目から5代目までの社長は佐伯氏のネットワークに連なっていた。

 6代目社長の奥田隆司氏は就任当初、OBから「奥田って誰?」と言われるほど社内外の知名度は低かったが、キングメーカーである最長老の辻特別顧問が社長に推したといわれていた。

 シャープは擬似同族経営なのだ。創業者の遺訓を守り、社長が交代すれば前任者は潔く経営から離れるのが不文律だった。新しい社長に、じっくり腰を据えて経営にあたってもらうためだ。社長経験者は新社長の経営方針を注視したが、決して表に出ることはなかった。

 この不文律を破ったのが町田氏だった。07年に町田氏は社長を退任するにあたり、シャープの歴史で初めて代表権のある会長となった。「会長・社長の二人体制」である。権力を手放したくない一心で院政を敷いたのだ。

 49歳の若さで社長に大抜擢された片山氏は、町田会長の存在を気にして、言いたいことも言えない。経営判断はどうしても遅れがちになる。二頭体制がシャープ凋落を早めることとなった。

 98年、社長に就任した町田氏は「ブラウン管テレビをすべて液晶テレビに置き換える」と宣言。液晶テレビ「アクオス」のテレビCMに女優の吉永小百合さんを起用して大ヒットさせた。「液晶のシャープ」の成功体験があまりにも強烈だった。

 09年10月、世界最大の液晶パネル工場、堺工場(大阪府堺市)を建設した。関連会社を含めた投資額は1兆円にのぼった。

 当時、片山社長は「単品売り切りビジネスでは限界がある」と語っていた。町田氏が推し進めてきた液晶テレビを売りまくる手法では、価格が下落したらすぐに赤字に転落してしまう。液晶テレビの売り切るビジネスモデルから転換すべきだと考えていた。

 片山氏は、結局、町田氏に押し切られ、戦艦大和さながらの巨大な堺工場を建設して、液晶売り切りビジネスへと突き進んでいった。これがシャープの命取りとなった。

 12年3月期に最終赤字3760億円へ転落した経営責任を取り、片山氏は同年4月に社長を退任。代表権を持たない会長になり、会長だった町田氏は相談役に退いた。

 奥田新体制が発足したが「二頭体制」は変わらなかった。町田=片山体制から片山=奥田体制に変わっただけだった。だが、実態は町田=片山=奥田のトロイカ体制だ。代表権と業務執行権を持たないにもかかわらず、町田氏と片山氏はスポンサー探しに奔走した。

 町田相談役が持ってきたのが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との資本提携だった。しかし、鴻海との出資交渉は頓挫してしまい、669億円が振り込まれることはなかった。町田相談役は影響力を失っていく。

 鴻海との交渉難航を横目に見ながら、片山会長は資本提携の相手探しに駈けずり回る。最終的に、片山氏は米半導体クアルコムの100億円、韓国のサムスン電子の103億円の出資を決めた。

 提携交渉を代表権も業務執行権もない相談役や会長が行うこと自体、異常だ。だから、片山会長の周辺は、同氏に業務執行権を付与することを検討した。赤字が雪ダルマのように膨らみ、混迷の度が深まると、今度は辻特別顧問の再登板が取り沙汰された。

 箸の上げ下ろしまで、細かく口を挟むメインバンクが、ここまで事態の悪化を放置していたことのほうが驚きだが、中期経営計画の策定に関与する過程で、経営の一本化に踏み切ったということなのだろう。良くいえばタイミングをはかっていたのだ。

 主力取引銀行の、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、9月に期限を迎える2000億円の転換社債の償還に充てる資金を手当てするという切り札を持っている。銀行の追加融資がストップすれば、即、シャープは債務不履行になり経営破綻する。結局、3人の社長経験者の首を差し出すしか選択肢はなかった。

 シャープは銀行管理下に置かれ、2行からの役員の派遣も決まった。中期経営計画には銀行主導の再建案が盛り込まれる。シャープは三洋電機と同じ道を辿ることになる。

●中期経営計画の概要

 シャープは3カ年計画の最終年度になる16年3月期の連結営業利益の目標を、1300〜1400億円(の黒字)とする方向だ。営業利益が1000億円を超えるのは2008年同期以来となる。

 業績悪化の原因となっている液晶事業は亀山工場を中心に、大口顧客の米アップルや資本提携した韓国サムスンからの受注の拡大を図る。事業の「選択と集中」を進めるが、その一環として液晶と同関連事業の欧州市場からの撤退を検討する。

 白物家電は市場の拡大が込めるASEAN(東南アジア諸国連合)や中東に注力する。液晶テレビや高機能携帯電話(スマートフォン)も新興国への売り込みを図る。
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  編集部
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 (この項終わり)

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